【電子入札】【電子契約】パルセータバルブの製作

【電子入札】【電子契約】パルセータバルブの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月29日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 パルセータバルブの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03496一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 パルセータバルブの製作仕様書- - 11 件名パルセータバルブの製作2 概要HAW施設に貯蔵している高放射性廃液のガラス固化処理が完了するまでの間は、貯槽底部への不溶解残渣の堆積に伴う局部的な発熱を防止するため、パルセータ装置による攪拌運転を継続する必要がある。 しかし、パルセータ装置に必要なパルセータバルブの予備品を必要数確保できておらず、安全な運転継続に支障が生じるおそれがあることから、攪拌機能の維持及び故障時の速やかな復旧のために、予備品を必要数製作する。 3 契約範囲3.1 契約範囲内3.1.1 作業内容(1)パルセータバルブ製作・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(2)完成品検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(3)図書作成・提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式3.1.2 製作の仕様等製作に係る仕様の概要を以下に示す。 (1)パルセータバルブ製作・製作個数：1個・形 式 ：空気作動式ボール弁＊詳細は「6.技術仕様」を参照のこと。 (2)完成品検査・完成したバルブについて、耐圧性能、弁座性能、作動状態、外観・寸法および材質等を確認し、製品仕様への適合性を判定する検査を実施する。 ＊詳細は「6.技術仕様」を参照のこと。 3.2 契約範囲外3項の契約範囲内に記載なきもの。 4．支給物件、貸与物件4.1 支給物件なし4.2 貸与物件受注者が業務を実施するに当たり必要となる場合は、必要に応じて下記物件を機構が貸与する。 ・再処理施設建設技術標準(CTS)- - 25. 一般仕様5.1 納期令和9年2月26日(金)5.2 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33核燃料サイクル工学研究所 再処理技術管理棟(2)納入条件持込み渡し5.3 保証受注者は、本仕様書に定める全ての諸条件に対し、設計が適合することを保証する。 また、設計に基づき製造されたパルセータバルブが、本仕様書に定める性能基準を満たすことを保証するものとする。 保証期間は設計に基づく製造後1年とする。 但し、是正後の保証については、別途協議の上決定する。 設計に基づき製造したパルセータバルブについて、保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、設計を受注した者はその条件を満たすため、機構と協議の上、必要な改善等を直ちに行うものとする。 保証期間内に設計に係る契約不適合が発見された場合、受注者は直ちに当該設計の見直しを無償で行うものとする。 この場合、機構は受注者に対し、当該見直しの完了日から起算して1年を上限として保証期間の延長を求めることができるものとする。 5.4 検収条件10項「受入検査」の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 5.5 提出図書類5.5.1 提出図書受注者は、次に示す図書を機構へ提出し、確認を受けるものとする。 提出期限を【 】内に示す。 (1)実施計画書 【契約後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部(実施体制、作業内容、工程表等)(2)品質保証計画書 【契約後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部(3)下請け業者リスト 【契約後速やかに】 ＊機構様式にて提出・・・・・・・・1 部(4)バルブ構造図 【製作開始前】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部(組立図、組立寸法、主要部寸法、構成部品等)(5)完成品検査要領書 【検査開始の 2 週間前】・・・・・・・・・・・2 部(耐圧・弁座性能及び作動状態、外観及び寸法、材料検査等)- - 3(6)完成品検査報告書(試験成績書含む) 【検査後速やかに】・・・・・・・・・2 部(7)不適合報告書 【不適合発生後速やかに】 ・・・・・・・・・・・・・・1 部(8)打合せ議事録 【打合せ後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部(9)電話連絡確認書類 【連絡後速やかに】 ＊機構様式にて提出・・・・・・・1 部(10)技術情報報告書 【検収前】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部(11)完成図書 【検収前】 ＊確認不要・・・・・・・・・・・・・・・・2 部(12)その他、機構が要求する資料5.5.2 提出様式(1)提出図書類は、各項目に定める提出期限を厳守するものとする。 (2)提出図書表紙には、契約件名、提出日、及び受注者名を明記するものとする。 (3)用紙は、原則としてA4版とする。 ただし、図面など詳細な確認が必要な場合はA3版とする。 (4)提出図書類は、長期保存に耐えうる用紙、印刷方法、及び装丁とする。 (5)様式、内容、その他不明確な点については、機構の指示に従うものとする。 5.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される規格、技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 再処理施設建設技術標準(CTS)5.7 機密の保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 詳細は「資料-１ 機微情報の管理について」によるものとする。 5.8 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項に関し疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互が確認する。 また、協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 5.9 受注者の責任と義務5.9.1 受注者の責任(1)受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項に責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、矛盾や誤植等を発見した場合は、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3)受注者は、下請業者を使用する場合、事前に機構へ「下請業者届」を機構が指定する- - 4様式で提出し、確認を受けること。 また、受注者は、使用する下請業者が負うべき責任といえども、その責任の全てを負うものとする。 5.9.2 受注者の義務(1)受注者は、機構が本件に係る審査及び監査等のために受注者並びに、その下請業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2)受注者は、「設計対象機器の維持または運用に必要な技術情報」を技術情報の有無に係わらず情報提供するものとし、書面にて機構へ報告すること。 (3)受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書として、「完成品検査報告書」に記載した検査結果を示す記録を提出し、機構の確認を得ること。 5.10 品質保証(1)原子力関連施設において、本業務と同一又は類似の業務に関する知見及び技術力を有していること。 なお、機構が求める場合は、当該知見及び技術力を有することを証明する資料として、納入実績等を提出すること。 (2)受注者は、本件対象製品の品質を確保するため、品質管理プロセス、製造管理、検査及び記録管理等の品質保証活動を定めた品質保証計画書を作成し、機構の確認を得るものとする。 (3)受注者(受注者が使用する下請業者を含む)は、引合い時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 5.11 不適合の報告及び処置受注者は、本件において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに不適合報告書にて報告すること。 その処置案については機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 なお、掛かる経費については受注者が負うものとする。 5.12 安全文化を醸成するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努めること。 5.13 下請業者の管理(1)受注者は、下請業者届を機構に提出すること。 (2)下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合、機構の確認を得るものとする。 (4)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、機器構造を十分周知徹底させること。 また、- - 5下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、5.11項「不適合の報告及び処置」に従うものとする。 5.14 グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものを使用すること。 5.15 情報管理(1)受注者は、管理情報を取扱う場合、当該情報及び当該情報が含まれる冊子等に「取扱注意」と明記すること。 (2)受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を受注者の事務所等から持ち出さないこと。 (3)受注者は、管理情報などについて機構からの必要な助言・指導に従うこと。 (4)電子データ流出防止の観点から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等へファイル交換ソフト等のソフトウエアをインストールしてはならない。 また、P2P 型ファイル交換ソフト等のソフトウエアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用を禁止する。 6．技術仕様6.1一般仕様(1) パルセータバルブは「6.2 設計・製作及び検査」に記載した条件を満足するものとする。 なお、製作に関する未確定事項及び懸案事項は、機構との協議により決定する。 (2) パルセータバルブの主要材料は SUS316L とし、メーカー発行のミルシート(材料検査成績証明書)付きの材料を使用すること。 また、ミルシートにより、化学成分及び機械的性質が適用されるJIS規格に適合していることを確認すること。 その他の使用材料については、運転条件、機械的性質、耐食性等を考慮し、機構の確認を得た材料を使用すること。 なお、加工等により表面状態が変化する部位については、安定した不働態皮膜の形成を目的として不働態化処理を実施し、耐食性を確保すること。 6.2 設計・製作及び検査6.2.1 一般的要求事項(1)パルセータバルブは「6.2.2 技術的要求事項」を満足すること。 (2)既設配管との接続が可能となるよう、パルセータバルブの主要寸法は既設設備に適合するものとする(図-1 参照)。 ただし、接続に影響のない部分の寸法については、この限りでないが、この場合は機構の確認を受けること。 (3)再処理施設等における同種設備について、設計、製作等の実績を有し、当該設備の構造、機能及び設計に関する十分な知見を有するとともに、機構に対して技術的助言及び提言を行える体制を整え設計を行うこと。 - - 6(4) 設計・製作にあたっては、製作工期の制約を考慮し、製造及び組立工程の効率化並びに品質確保を図ることができる設計・製作を行うこと。 (5)受注者は、必要に応じて検査・試験を下請けさせることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (6)資格を要する検査がある場合は、当該検査に必要な資格を有する検査員に実施させるものとする。 また、完成品検査要領書には、当該検査員の名簿及び資格を証する免状等の写しを添付し、機構の確認を得ること。 (7)検査・試験に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量用意しなければならない。 これらの装置、計器類についてはトレーサビリティを確認できる校正証明書の確認後に試験・検査を開始すること。 (8) 機構は、全ての検査に立ち会う権利を有する。 (9) 受注者または下請業者の工場等において社内検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員が当該工場等への立ち入りを申請した場合は、これに応じる義務を有する。 6.2.2 技術的要求事項6.2.2.1パルセータバルブ(1) 形 式 ：空気作動式ボール弁(2) 流 体 ：空気(温度：60℃以下)(3) 流体圧力：4.0㎏/㎠(4) 主要材料：SUS316L(本体、ボール、弁棒、流体と接触する部分)その他の部分については、図-1のとおりとする。 (5) 接 続 ：B.W(突き合わせ型)(6)取り合い条件：主要寸法は、既設配管と取り合うため、図-1に示す通りとする。 (7)耐用年数 ：10年を目標とする。 6.2.2.2完成品検査本検査は、製作したパルセータバルブを対象とし、受注者から提出された検査記録等に基づく書類確認により実施するものとする。 なお、主要な検査(耐圧検査、弁座漏えい検査)はISO 9001認証を取得した製造業者又は機関において、適用規格に基づき実施するものとし、試験成績書を提出すること。 (1) 外観検査・検査方法：目視による検査記録及び写真により確認する。 ・判定基準：外形図と相違がなく、有害な傷、割れ、変形その他の欠陥がないこと。 (2) 寸法検査・検査方法：主要寸法の測定記録により確認する。 ・判定基準：主要寸法が仕様書又は図面の指定寸法及び許容差を満足していること。 (3) 材料検査・検査方法：主要寸法の測定記録により確認する。 - - 7・判定基準：使用材料が、仕様書に指定された材質・規格であることをミルシート等により確認できること。 (4) 耐圧検査①・検査方法：バルブを全開状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59 MPa の圧力を加え、10分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後、本体、接手部、グランド部および各接続部に漏えい、変形その他の異常がないこと。 (5) 弁座漏えい検査①・検査方法：バルブを全閉状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59 MPa の圧力を加え、3分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後のリーク量が規定の許容漏えい量(90 ㎤/min)以下であること。 (6) 作動検査・検査方法：バルブを全閉状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59 MPa の圧力を加え保持し、手動により開閉操作を3回以上行い、円滑に作動し、カジリ、異音等がないことを確認する。 ・判定基準：既定の圧力を保持した状態で円滑に作動し、カジリ、異音等がないこと。 (7) 作動試験・検査方法：バルブ動作試験機を用い、協議の上で決定した作動回数により作動試験を実施し、耐久性を確認する。 ・判定基準：規定の作動回数実施中及び終了後において、バルブが円滑に作動し、作動不良、カジリ、異音その他の異常がないこと。 (8) 耐圧検査②・検査方法：作動試験実施後のバルブを全開状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59MPa の圧力を加え、10分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後、本体、接手部、グランド部および各接続部に漏えい、変形その他の異常がないこと。 (9) 弁座漏えい検査②・検査方法：作動試験実施後のバルブを全閉状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59MPa の圧力を加え、3分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後のリーク量が規定の許容漏えい量(90 ㎤/min)以下であること。 (10) 分解点検・検査方法：耐圧検査②及び弁座漏えい検査②実施後のバルブを分解し、本体、ボール、弁棒、パッキン等の状態を目視により点検し、検査記録及び写真により確認する。 ・判定基準：本体、ボール、弁棒、パッキン等に、割れ、変形、摩耗、腐食その他機能に影響を及ぼす有害な傷等がないこと。 (11) 耐圧検査③- - 8・検査方法：分解点検後に組立てたバルブを全開状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59 MPa の圧力を加え、10分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後、本体、接手部、グランド部および各接続部に漏えい、変形その他の異常がないこと。 (12) 弁座漏えい検査③・検査方法：分解点検後に組立てたバルブを全閉状態とし、窒素(N₂)ガス等により 0.59 MPa の圧力を加え、3分間保持する。 ・判定基準：規定の保持時間経過後のリーク量が規定の許容漏えい量(90 ㎤/min)以下であること。 7.梱包・輸送バルブに損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法で梱包・輸送を行い、不要なダンボール等の梱包材は受注者が処分すること。 8.出荷許可受注者は、社内検査において全ての検査項目に合格していることを検査記録により確認するとともに、当該記録及び図書を機構へ提出し、確認を得た後に出荷を行うこと。 9.受入検査機構は、受注者から提出された検査記録に基づき、「6.2.2.2完成品検査」に示す検査が適切に実施されたこと、及び本仕様書に規定する要求事項を満足していることを確認するものとする。 10.検査員及び監督員10.1 検査員(1)一般検査：管財担当課長(2)受入検査：ガラス固化管理課資料-1機微情報の管理について機構の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び、当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 1. 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下「取扱規程」という)を策定し機構に提出する。 ただし、すでに機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 2. 管理責任者は取扱規程により機微情報を適切に管理する。 3. 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1) 施錠された保管庫への保管に関すること。 (2) 火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3) 閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4) 機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録。 (5) 複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6) 貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7) 本契約によって派生した二次資料、成果物の取扱に関すること。 4. 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 5. 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6. 機微情報を公表又は他に利用する場合は、あらかじめ機構の同意を得なければならない。 7. 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し徹底を図る。 8. 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要が生じた場合は、検査を行う。 －以 上－図-1 パルセータバルブ製作7 ストッパー SUS316 14 バネ座金 SUS304 21 O・リング FKM6 パ・押え SUS316L 13 六角穴付止ボルト SUS304 20 O・リング FKM5 パ・リング SUS316L 12 ボルト SUS304 19 スベリ板 PTFE4 弁棒 SUS316L 11 ナット SUS304 18 V・パッキン PTFE3 ボール SUS316L 10 スタッド SUS316 17 V・アダプタ PTFE2 本体 SUS316L 9 ホック SUS304 16 シート PTFE1 本体 SUS316L 8 ホック SUS304 15 六角穴付止メネジ SUS304