【電子入札】【電子契約】ガラス試料の分析委託業務

【電子入札】【電子契約】ガラス試料の分析委託業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03425一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ガラス試料の分析委託業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 工学試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ガラス試料の分析委託業務仕様書11. 件名ガラス試料の分析委託業務2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)では、ガラス固化技術の向上に資する目的として、様々な条件におけるガラス試料の作製及び、耐水性試験等を実施している。 本件は、ガラス固化管理課が作製したガラス試料および試験液の濃度分析業務を外部委託するものである。 3. 契約範囲内(1) ガラス試料中の元素の定量分析 一式(2) 浸出試験液中の元素の定量分析 一式(3) 提出図書の作成 一式4. 契約範囲外3.項の契約範囲内に記載なきもの。 5. 支給品・貸与品支給品は分析対象のガラス試料及び浸出試験液である。 貸与品は無い。 6. 一般仕様6.1 納期令和9年1月29日6.2 納入場所及び方法(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工学試験棟 ガラス固化管理課居室(2) 方法提出図書の提出6.3 保証6.3.1 保証範囲及び方法受注者は、本仕様書に定める分析方法および手順に基づき実施された作業の結果が、当該仕様書の技術的要件を満たすことを保証するものとする。 26.3.2 保証期間保証期間は、検収後1年間とする。 6.4 検収条件表-1 に示す提出図書の完納に加え、分析結果について機構が技術的な妥当性を確認したことをもって検収とする。 6.5 提出図書類表－1 提出図書一覧図書名 提出部数提出期限 確認 備考委任先又は中小受託事業者等の承認について(様式Ａ)1 契約後7日以内 要下請業者を使用する場合に提出すること分析結果報告書 1 分析終了後速やかに 要打合せ議事録 1 打合せ後速やかに 要機構が必要と認めた図書 1 別途協議 協議6.5.1 提出図書に関する注意事項表－1 において「確認要」とした図書は、機構の確認を要する図書である。 この場合は、「提出部数」には返却用を1部加えて提出すること。 6.5.2 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.6 適用法令、規格、技術基準等本仕様書に適用する関係法令、技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 原子力機構規程、研究所規定、再処理施設保安規定及び諸基準等(現地作業においては、特に「請負作業の安全確保に係る基準」記載事項を遵守すること。)(5) 省令等に定める各技術基準等に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 36.7 産業財産権等該当なし6.8 機密の保持受注者は、本件に関して機構より入手した書類・情報等は機密扱いとし、その機密保持に努め、本件以外の目的に使用しないこと。 また、受注者は、第三者に当該情報等を開示する必要が生じた場合、事前に原子力機構の同意を得ること。 6.9 安全管理6.9.1 一般安全該当なし6.9.2 放射線安全該当なし6.10 緊急時の対応及び異常時の対応該当なし6.11 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認・保管管理するとともに、提出図書に反映するものとする。 6.12 受注者の責任と義務6.12.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本引合仕様書の要求に合致したものを納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本引合仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者が負う責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (4) 受注者は、本作業に関連する国内法令および機構から別途指示された安全管理に関する規程等を遵守し、これに違反したことにより生じた損害について、受注者が一次的な責任を負うものとする。 (5) 受注者が機構の確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.12.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が分析に係る検査及び監査のために受注者並びにその下請業者等4の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる。 (2) 受注者は、本件に係る作業員に対して必要な教育を実施する。 (3) 受注者は、本分析業務の結果及び分析方法に関して、今後の参考となる知見・技術情報があれば提供すること。 (4) 受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 6.13 渉外事項該当なし6.14 品質保証受注者は、品質保証計画書の提出は不要である。 6.15 不適合の報告及び処理受注者は、本作業において不適合が生じた場合には、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告するとともに、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、再発防止策を提示すること。 6.16 下請業者の管理(1) 受注者は、下請業者のリストを機構に提出し、確認を得ること。 (2) 下請業者の選定に当たっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること、また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 (5) 万一、不適合が生じた場合は、6.15項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 6.17 安全文化を醸成するための活動受注者は、機構の安全文化を育成、維持するための活動に協力しなければならない。 活動施策は下記の通りとする。 活動施策● 安全確保を最優先とする。 ● 法令及びルール(自ら決めたことや社会との約束)を守る。 ● 情報共有及び相互理解に、不断に取り組む。 ● 保安業務(運転管理、施設管理等)の品質目標とその活動を定期的にレビューし、継続的な改善を徹底する。 5● 健康管理の充実と労働衛生活動に積極的に取り組む。 6.18 グリーン購入法の推進(1) 本件において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 6.19 撤去品、廃棄物の処分(1) 本作業に伴って発生する廃棄物等については受注者の責において処理、処分すること。 (2) 本作業に伴って発生する廃棄物等が、廃棄物処理法の適用を受けるものに該当する場合には、同法に基づくマニフェスト制度に基づき、産業廃棄物業者に委託して処分すること。 その際のマニフェスト伝票は記録として保管すること。 6.20 電子データ流出防止(1) 本契約に基づく資料の電子データを作成(又は編集・表示・印刷・保存)する際は、P2Pファイル共有ソフトウェアがインストールされていないPC等を用いること。 (2) 受注者は、6.4 項に示す検収条件の性能確認データをメンテナンス記録として取得する必要が生じた場合、機構担当者へ申し出、機構担当者が対応するものとする。 6.21 検査員及び監督員(1) 検査員： (一般検査) 管財担当課長(2) 監督員： (各点検項目)TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課課員67. 技術仕様7.1 要求事項(1) ガラス試料中の元素の定量分析試料数は4件とする。 各試料について、アルカリ融解、酸分解による前処理の後、別表 1 に定める各酸化物において定量分析を行い、元素及び酸化物換算における重量百分率で結果を示すものとする。 (2) 浸出試験液中の元素の定量分析試料数は39件とする。 各試料について、別表2 に定める各元素において定量分析を行い、液中濃度で結果を示すものとする。 (3) 提出図書の作成契約後、打合せ後等の適時に6.5項「提出図書」を作成し機構に提出すること。 なお、分析結果報告書には、定量分析結果に加えて、以下の事項を記載すること。 ・分析手順(分析フロー図を含む)・使用装置の型式及び測定条件・測定チャート(検量線を含む)7.2 特記事項機構が実施している試験の進捗に伴い、本分析作業の見積の範囲内で試料数及び分析対象元素を変更する場合がある。 その際は、受注者は機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以 上1別表1 ガラス試料測定対象酸化物酸化物 希望定量下限値 (mg/L) 備考Na2O 0.08SiO2 0.14B2O3 0.008CaO 0.02Al2O3 0.12ZnO 0.005Li2O 0.01Rb2O 0.024SrO 0.001Y2O3 0.004ZrO2 0.017MoO3 0.04MnO 0.001RuO2 0.025Rh2O3 0.024PdO 0.199Ag2O 0.007CdO検出下限値以下を想定SnO2 0.018Sb2O3 0.001TeO2 0.022BaO 0.009La2O3 0.012CeO2 0.14Pr6O11 0.017Nd2O3 0.01Sm2O3 0.09Eu2O3 0.006Gd2O3 0.011SO3検出下限値以下を想定P2O5 0.07Cr2O3 0.01Fe2O3 0.006NiO 0.022別表2 浸出試験液対象元素元素 希望定量下限値 (mg/L) 備考Si 0.03B 0.005Li 0.01Ca 0.19Sr 0.0005Mo 0.003Na 0.004Al 0.02