我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託（単価契約）

我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託（単価契約） 1健国第１２６１号令和８年９月２５日プロポーザル募集要項我孫子市公募型プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。 １ 事業概要(１) 事業名 我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託(単価契約)(以下、本文で「事業」という。)(２)事業概要 第３期我孫子市国民健康保険データヘルス計画に基づき実施する、糖尿病性腎症の重症化予防が必要と思われる被保険者に対する保健指導業務を委託するもの。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日まで(契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までは準備期間とし、令和９年４月１日から円滑に履行できるよう準備を行うこと。なお、準備期間に要する費用は受託者の負担とする。)２ 事業内容の詳細「我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託(単価契約)仕様書」のとおり。 我孫子市ホームページの「入札・契約」からダウンロードしてください。 ３ 参加資格(１) 令和８年９月１日において、我孫子市における入札参加資格者名簿の「委託」の大分類「１３(医療・医事・給食)」に登録があること。 (２) 地域要件の有無：なし(３) 受注実績の有無：公告の日から起算して過去５年以内に糖尿病性腎症重症化予防事業の受注実績があること。 (４) その他：プライバシーマーク又はＩＳＭＳを取得していること。 (５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 (６) 募集開始の日から結果の公表の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)に基づく指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)に基づく指名除2外措置を受けていないこと。 (７) 結果の公表の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 (８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 (９) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 (１０) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 (１１) 役員等(参加者が個人である場合にはその者と、参加者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市国保年金課給付係電話 ０４－７１８５－１１１１(内線２０６４６)ＦＡＸ ０４－７１８５－４３８０(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和８年１０月２３日(必着)前記(１)の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。 ５ 質疑及び回答(１) 質 疑令和８年１０月８日午後４時までの間に、ファクシミリで発注課あてに様式９を提出してください。 (２) 回 答令和８年１０月１５日午後１時までに我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。 ６ 参加報酬及び契約額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。 3(２) 契約額次の提案上限金額以下で受託者の見積額とします。 提案上限金額 ２１，００１，０００円(税込み)※各年度、次の金額以下の提案とすること。 令和９年度： ６，９０８，０００円令和１０年度： ７，０４６，０００円令和１１年度： ７，０４７，０００円７ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。 (１)評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況満点15点総売上高、払込資本金、流動比率、医療専門職員数、営業年数、様式２の書類審査実績状況満点13点主要事業、同種事業、類似事業様式３及び様式４の書類審査課題に対する提案満点47点提案の的確性、提案の独自性、提案の実現性様式５の書類審査及びヒアリング事業の実施方針様式６の書類審査及びヒアリング事業の実施体制様式７の書類審査及びヒアリング事業の施行計画様式８の書類審査及びヒアリング各種報告書の内容各種報告書様式の書類審査及びヒアリングＰＨＲの利活用各種様式並びに各種報告書様式及びヒアリングその他満点25点見積価格 見積書※各事業の定義は以下のとおり。 主要事業…応募者の主要業務。 同種事業…主要業務に糖尿病性腎症重症化予防の保健指導を含む場合は、それ以外の保健指導業務。 含まない場合は糖尿病性腎症重症化予防の保健指導業務。 類似事業…健康福祉・医療分野の業務で、主要業務、同種事業に該当しないもの。 4(２) 書類審査選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、委員会に出席を要請します。 書類審査の結果及び非選定の理由は、令和８年１１月１０日までに文書で通知します。 (３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。 ア 日時及び場所令和８年１１月１８日 午前１０時００分 我孫子市役所分館中会議室参加者ごとの参集時間は、別途通知します。 イ 提案内容の説明２５分以内提出した企画提案書のみに基づき説明してください。 なお、企画提案書をＯＨＰ、スライド、プロジェクター及びパネルで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。 ウ 質疑応答１０分以内エ 出席者３名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。 オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。 同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。 カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和８年１１月２６日までに文書で通知します。 また、結果は我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。 (４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点未満の提案は採用しません。 最低基準点 ６０点5８ 提出書類(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 主要事業・同種事業・類似事業の実績一覧(様式３)(４) 主要事業の実績内容(様式４－１)(５) 同種事業の実績内容(様式４－２)(６) 類似事業の実績内容(様式４－３)(７) 事業の課題に対する提案(様式５－１〜５－４)(８) 事業の実施方針(様式６)(９) 事業の実施体制(様式７)(１０) 事業の施行計画(様式８)(１１) 事業実施中に使用する以下の報告書(任意様式)・【保健指導(１年目)】月次報告書及び事業評価報告書・【保健指導(２年目以降フォローアップ)】指導報告書(１２) 糖尿病性腎症重症化予防事業の受注実績が分かる契約書の写し(１３) Ｐマーク、ＩＳＭＳ認証取得状況が分かる書類(任意様式)(１４) 見積書(任意様式)(各業務単価に予定数を乗じて作成する。年度ごとの総額及び３年間の総額の計４種を作成すること。)(１５) 提案する事業の内容等を紹介する資料(任意様式)９ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。 押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。 (２) 参加者の概要(様式２)英数字は全角で記入してください。 「４ 直近決算の経営状況」から「６ 営業年数」は評価対象となるので必ず記入してください。 (３) 主要事業、同種及び類似事業の実績(様式３及び様式４)主要事業の実績内容(様式４－１)、同種事業の実績内容(様式４－２)、類似事業の実績内容(様式４－３)は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。 各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。 ア 主要事業6参加者が過去３年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の主要な業務とします。 イ 同種事業参加者が過去３年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の事業と同種の事業とします。 ウ 類似事業参加者が過去３年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の事業と類似の事業とします。 (４) 課題に対する提案(様式５)本事業の課題は、次のとおりです。 課題１ 保健指導不参加者の不参加理由として、かかりつけ医療機関の規模の大小を問わず、「医療機関での管理希望」が多数を占める。 このことについてどのように考えるか。 課題２ これまでの糖尿病性腎症重症化予防事業の実績を通して見つかった貴社の課題と、それに対してどのような改善策を講じてきたか。 課題３ 保健指導において、対象者が日々測定する健康状態等に関する各種データ(ＰＨＲ)を活用することが求められるようになってきているが、貴社は保健指導においてＰＨＲをどのように活用するか。 (アプリを活用し、参加者と指導者の間で記録を共有する。／参加者にあわせて、アプリでの記録や紙での記録を使い分ける。等)課題４ 事業の効果検証及び評価を行うにあたり、保健指導前後の検査数値の変化は重要であると考える。 検査数値の確実な取得のためにどのような対応を行うか。 提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。 20様式７ 事業の実施体制分 担(総括責任者・主任技術者・担当)経験年数・資格実 務 実 績 従事中の主な事業名名称等 規模等分担 総括責任者氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了分担 担当氏名経験年数 年資格名称年 月完了※ 分担には、総括責任者、主任技術者、担当等の職責の別を記載する。 ※ 経験年数は、前歴も含めた通算年数とする。 ※ 実務実績は、主な実務の契約名称及び件数等を記載する。 ※ 担当者が多数の場合は、主な担当者を記載する。 ※ １４者以内で記入のこと。 21様式８事業の施行計画実施区分実施月納入品等月 月 月 月 月※ 主な実施区分を記載する。 ※ 実施区分ごとに罫線で表示する。 ※ 実施月は、必要に応じて年・月・日を用いる。 ※ 納入品等は、成果物を具体的に記載する。 22様式９質 問 書事 業 名我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託(単価契約)発注課名我孫子市役所 健康福祉部 国保年金課 給付係ＦＡＸ ０４－７１８５－４３８０質 問 者住 所 〒商号・名称電話番号ＦＡＸ担当者名質 問 事 項１２３４※ 質問事項は、具体的かつ簡潔に記載する。 1仕 様 書1 件名我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託(単価契約)2 目的「我孫子市国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業業務委託(単価契約)」(以下「本事業」という。)は、糖尿病性腎症の重症化の予防が必要と思われる被保険者に対する保健指導を実施し、腎機能低下の遅延、人工透析導入の予防または導入時期の遅延を図る。 また生活習慣の改善により健康・QOL(生活の質)の向上を通じて、医療費適正化を図る。 3 概要本事業は、我孫子市(以下「甲」という。)が提供する対象者情報及びこの仕様書に基づいて、専門性を有する事業者(以下「乙」という。)が委託を受け、保健指導を実施する。 4 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までは準備期間とし、令和９年４月１日から円滑に履行できるよう準備を行う。なお、準備期間に要する費用は受託者の負担とする。)5 委託内容本事業における委託内容は、以下のとおりとする。 各事業の内容は別紙１、２を確認すること。 (Ａ)保健指導(１年目)(Ｂ)保健指導(２年目以降フォローアップ)26 １年度毎の対象者見込数(1) 参加勧奨見込人数(Ａ)保健指導 (Ｂ)フォローアップ令和９年度 １５０名 ２１名令和１０年度 １５０名 １９名令和１１年度 １５０名 ３０名(2) 参加見込人数(Ａ)保健指導 (Ｂ)フォローアップ令和９年度 １５名 ２１名令和１０年度 １５名 １９名令和１１年度 １５名 ３０名7 人員体制(1) 本事業に従事する全ての者が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(令和６年３月厚生労働省ほか)、「千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(令和７年度改定千葉県)、「第３期我孫子市国民健康保険データヘルス計画」(令和６年３月我孫子市)及び「標準的な健診・保健指導プログラム(令和６年度版)」(令和６年４月厚生労働省健康・生活衛生局)を熟知していること。 (2) 保健指導担当者は保健師、管理栄養士、薬剤師等の医療専門職とする。 これらの医療専門職について、参加者数に見合った十分な人数を配置すること。 (3) (2)で配置した専門人材は、糖尿病及び慢性腎臓病(ＣＫＤ)の病態や治療方法について、専門医による講習や各学会のガイドラインの確認等により、あらかじめ介入に必要な知識及び技術を習得した者であること。 (4) 保健指導担当者は原則、参加者１人につき１人が専任として全ての指導を行うこと。 (5) 保健指導担当者は乙が直接雇用した者であること。 8 契約方法複数単価契約とし、単価項目は別紙３を目安とする。 39 支払方法月毎の完了払いとし、甲が請求書及び業務完了報告書を受領した日から起算して３０日以内に乙に支払う。 委託代金内訳に挙げる単価(税抜き)に完了分の数量を乗じた金額に消費税相当額を加算した額を支払う。 その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。 10 個人情報の取扱い乙は、「我孫子市個人情報取扱特記事項」に定める事項を遵守しなければならない。 11 データ及び記録の保管管理(1) データ及び記録の授受上の留意事項個人情報が記載されたもの及び我孫子市公印規則に規定された公印が押印された又は摺込まれたものの授受にあたっては、厳重な管理の下行うこと。 特に個人情報が記載されたものの授受については、セキュリティ便又は十分なセキュリティ対策が施されたオンラインストレージを利用できるよう、乙が環境を整えること。 (2) 廃棄の指示乙は、委託契約期間終了後、本事業に関連するすべてのデータおよび記録をただちに破棄するものとする。 破棄後、破棄した旨を文書で甲に報告すること。 12 再委託に関する注意事項契約に係る履行の全部又は甲が指定した主要な業務を第三者に委任し、又は、請け負わせることは、原則禁止する。 本契約における主要な業務は、仕様書の別紙１及び２に記載した、参加勧奨通知等の作成・発送を除く業務とする。 なお、付随的な業務や補助的な業務の再委託については、文書による申請と甲の承諾が必要となる。 13 その他(1) 本仕様書に定めのない事項その他本記載内容に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、円満に解決を図ること。 (2) 本事業に係る必要経費は全て委託料に含めること。 (3) 契約後速やかに本事業のスケジュールを提示すること。 4(4) 事業実施の詳細については事前に甲と協議するとともに、予期せぬ事態が発生した場合も、その対応について甲乙協議の上、決定すること。 (5) 甲が開催する本事業の報告会等に乙の担当者が出席すること。 (6) 参加勧奨通知、教材等に掲載するイラストや資料等の著作権については、乙の責任において事前に確認及び解決をしておくこと。 5(別紙１)(Ａ)保健指導(１年目)1 対象者以下の(a)または(b)に該当する糖尿病治療中の者とする。 (a)に該当する者については、甲から乙へ情報を提供する。 (b)に該当する者については、かかりつけ医から参加勧奨を受けた本人が直接参加を申し込む。 なお、過年度に「(Ａ)保健指導(１年目)」に参加したことがある者であっても、(a)または(b)に該当する場合は再度対象とする。 ただし、参加勧奨通知発送時点で「(Ａ)保健指導(１年目)」終了から２年が経過していない者は除くこととする。 (a) 前々年度または前年度に健診受診歴があり、かつ糖尿病の投薬治療を受けている者のうち、健診結果がHbA1c6.5％以上であり腎機能の低下が認められる等、糖尿病性腎症の重症化予防が必要と思われる者。 (b) 糖尿病性腎症の重症化予防のため、生活習慣の改善が必要であるとかかりつけ医が判断した者。 2 委託内容の詳細①参加勧奨乙は、甲から提供される情報を基に、「1 対象者」のうち(a)の該当者に対し、以下のとおり保健指導への参加勧奨を行う。 (1) 乙は、保健指導に係る参加勧奨通知等を作成し、４月中旬までに初稿を甲に提出すること。 甲の確認を経て５月上旬までに内容を確定させ、６月末までに参加勧奨通知等を対象者へ発送すること。 なお、参加勧奨として送付する文書については毎年デザインを改めることとし、内容は甲と協議の上決定すること。 決定した文書は、対象者へ発送する前に通知のサンプルとして５部甲に納品すること。 (2) 乙は、(1)の通知について、甲が市内医療機関へ周知するために必要な部数を５月中旬までに甲に納品すること。 ●甲から市内医療機関に配布する参加勧奨通知見込部数・令和 ９年度 １５０通6・令和１０年度 １５０通・令和１１年度 １５０通(3)乙は、参加するか否かの意向確認を全員に行うこと。 参加勧奨通知等に、全員に返送を求める意向確認書を含むこととし、その内容は、参加希望の有無だけでなく、不参加者については不参加の理由を確認できるものとすること。 また、参加勧奨通知等には、意向確認書と、参加希望者について主治医が記載した生活指導内容の確認書それぞれに使用する返信用封筒(合計２枚)もあわせて同封すること。 (4) 参加勧奨通知等を送付する際は、我孫子市国保年金課からの送付物であることが分かるような封筒を作成し、使用すること。 なお、返信用封筒は、甲が用意する切手不要のものを使用すること。 (5) 参加希望者に対して、乙から保健指導担当者の氏名及び電話番号を郵送等により通知後、通知をした電話番号から連絡し、参加意向に間違いがないかを確認した上で、参加希望者と相談の上、面談日時等を決定すること。 なお、参加希望者に対して５回以上架電し不通である場合は、甲に連絡をした上で、今年度の参加は辞退とみなす旨を記載し、参加希望者に通知すること③電話による問合せ対応乙は、対象者に送付する参加勧奨通知等に乙及び甲の問い合わせ先を記載し、対象者から乙への質問等の連絡を受け付けることとする。 対応には、本事業に関する知識を有する者が従事することとする。 ④募集期間乙は、保健指導への参加申込を随時受け付けることとする。 ⑤教材、アンケートの作成乙は保健指導で使用する教材、アプリ等を準備し、事前に甲と協議を行った上で、十分な説明と共に参加者へ提供することとする。 乙は、参加者のＨｂＡ１ｃや血圧等の検査結果、意識、行動について確認するアンケートを作成することとする。 作成したアンケートは、保健指導で使用する教材とともに保健指導開始前に甲に提出することとする。 甲に承認を受けたアンケートは、保健指導の初回と最終回に実施し、指導前後の比較を行うこととする。 7⑥保健指導の実施(1) 回数及び期間指導は、面談、電話等による支援を月１回程度実施することとし、参加者１人に対し原則６か月間行うこと。 面談は、初回及び最終回を含めて３回以上、電話等による指導は２回以上実施すること。 その他参加者からの質問や相談がある場合は、対応可能な時間内で受け付けること。 また、指導は履行期間内に完結させること。 (2) 面談の実施方法ア 乙は、対面での面談とＷｅｂ面談に対応できる体制を整えること。 イ 面談の実施方法及び面談日時は、乙と参加者が相談の上で決定し、決定してから１週間以内に甲に報告すること。 ウ 対面により面談を実施する場合、保健指導担当者は身分が明らかとなる証を携帯し、参加者へ必ず提示すること。 エ 対面による面談の実施場所(甲が指定する会場、参加者の自宅等)は、参加者の希望をふまえ、甲乙協議の上定めること。 (3) 指導内容ア 参加者のかかりつけ医から、当該参加者に係る診療方針を確認する文書を取得すること。 その上で、当該参加者に対し、かかりつけ医の診療方針を踏まえ、指導期間中の生活全般に係るマネジメントを行うこと。 イ 特定健康診査の受診状況を確認し、特定健康診査の受診勧奨を実施すること。 ウ 歯周病と血糖コントロールの関係を踏まえた口腔衛生の指導や、歯周病未治療者と疑われる者への歯科受診を勧奨すること。 エ 参加者自身が自らの健康状態を自覚し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的かつ効果的に行うことができるようにすること。 オ 参加者が自ら日々測定する血圧・心拍数・体重・体脂肪・食事・運動・服薬等の健康状態等に関する電子データもしくは記録用紙(ＰＨＲ)を保健指導で活用すること。 カ 服薬管理指導、食事療法指導、運動療法指導を行うとともに、血糖コントロール、インスリン抵抗性について指導する等、糖尿病性腎症の病期に合わせた指導を行うこと。 キ 医療機関での血液検査の結果を毎回聞き取り、その結果をふまえ、参加8者が自らの行動を振り返ることができるようにすること。 ク 指導を中断する者が出ないように工夫すること。 ケ 参加者の医療機関及び医師等の選択に影響するような発言は厳に慎むこと。 コ 「(Ｂ)保健指導(２年目以降フォローアップ)」に繋がるように参加者への意識づけを行うこと。 (4) かかりつけ医との連携乙は、対象者((b)該当者含む)から参加申込があった場合、当該参加申込者のかかりつけ医から診療方針を確認する文書を取得すること。 この文書は乙にて用意すること。 かかりつけ医からこの文書を取得できない者については、参加を認めないこと。 かかりつけ医との良好な関係を築き、指導内容の定期報告及び必要に応じて相談を行うこと。 (5) 途中辞退者の判断指導期間中に曜日や時間を変えて３回以上架電するも不通になった参加者を連絡不通者とし、甲へ報告すること。 その後、文書による連絡を１回行い、それでも連絡がつかない場合は、甲と協議の上、途中辞退者とみなすこと。 文書の内容については、甲乙協議の上決定すること。 ⑦各種報告書の作成・提出乙は、以下の書類を作成し、提出する。 その際、提出書類の内容及び提出時期は甲と協議の上定めることとする。 また、他に報告を要する事案が発生した場合には、随時、当該事案について報告書を作成し、データ及び書面にて提出を行う。 (1) 月次報告書参加者への指導を実施した月の翌月までに、次の内容を含む月次報告書を作成し、甲が確認した後、かかりつけ医へ提出すること。 指導が終了した参加者については最終の月次報告書にて評価を行うこと。 なお、仕様書において定めた指導内容を指導したことが分かるように記載すること。 【報告書記載事項】・参加者から聞き取った生活状況、検査数値、測定値等・指導した内容・参加者の反応・乙が考える参加者の課題、今後の指導計画9・設定した目標と設定した理由・目標の達成状況(2) 事業評価報告書履行期間内の年度末ごとに、各年度内に指導完了した全参加者について、事業の効果分析及び評価の結果をまとめた事業評価報告書を作成し、甲へ提出すること。 事業の効果分析及び評価は、医療機関における参加者それぞれの検査値の推移、保健指導初回と最終回のアンケート結果の分析による参加者本人の自己管理やＱＯＬ(生活の質)に関する自己評価、指導を行った保健師等の指導記録等により行うこと。 (3) 中断者報告書参加者への指導を中断する場合、中断の理由等をまとめた中断者報告書を作成し、速やかに甲へ提出すること。 10(別紙２)(Ｂ)保健指導(２年目以降フォローアップ)① 対象者過年度の「(Ａ)保健指導(１年目)」終了者で、当年度の(Ａ)保健指導(１年目)の参加勧奨通知送付対象とならない者とする。 対象者については、甲から乙へ情報を提供する。 なお、対象者本人からの希望があれば、支援は単年度に限らない。 ② 案内及び意向確認(1) 乙は、フォローアップについての案内通知を作成すること。 通知の内容は甲乙協議の上決定することとし、完成後、データを甲へ提出すること。 なお、通知の発送は、最後の保健指導実施日から６か月以上の期間を空けて、甲が随時行う。 (2) 乙は、対象者に架電し参加するか否かの意向確認を全員に行うこと。 甲からの案内通知送付後に全員へ架電し、意向を確認すること。 不参加者については、不参加の理由も確認すること。 架電の結果は甲へ報告すること。 (3) 参加希望者については、面談日時を取り決めること。 なお、参加希望者が了承する場合、意向確認から続けて初回の保健指導を行ってもよいこととする。 (4) 意向確認の電話がつながらない場合は、曜日・時間帯を変えて最大３回まで架電し、それでも不通である場合は不参加とみなすこと。 ③電話による問合せ対応乙は、対象者に送付する案内通知に乙及び甲の問い合わせ先を記載し、対象者から乙への質問等の連絡を受け付けることとする。 対応には、本事業に関する知識を有する者が従事することとする。 ④保健指導の実施(1) 甲から提供される、参加者の過去の指導記録及び健診結果データを活用すること。 (2) 参加者の定期通院時の最新の血液検査の結果を聞き取ること。 (3) 保健指導は面談又は電話により行うこと。 (4) 指導回数は最大で５回、指導時間は１回あたり２０分を目安に行うことを基11本とするが、参加者の状況に応じて臨機応変に対応すること。 (5) 主な指導内容は以下のとおりとすること。 ア かかりつけ医からの指導内容及び自己管理状況の確認イ 疾病等に係る知識の確認ウ 血液検査データの分析エ 特定健診及び歯科の受診勧奨オ 自己管理の継続勧奨カ 質疑応答(6) 次年度も「(Ｂ)保健指導(２年目以降フォローアップ)」の対象となる者へは、引き続きフォローアップにつながるように意識づけを行うこと。 (7) 指導にあたって、参加者の医療機関及び医師等の選択に影響するような発言は厳に慎むこと。 また、参加者が指導途中で脱落することがないように創意工夫すること。 (8) 乙は、参加者が「(Ａ)保健指導(１年目)」に参加した時と同じ保健指導担当者から指導を受けられるよう、可能な限り調整すること。 (9)指導期間中に曜日や時間を変えて３回以上架電するも不通になった参加者を連絡不通者とし、甲へ報告すること。 その後、文書による連絡を１回行い、それでも連絡がつかない場合は、甲と協議の上、途中辞退者とみなすこと。 文書の内容については、甲乙協議の上決定すること。 (10) 指導は履行期間内に完結させること。 ⑤各種報告書の作成・提出乙は、以下の書類を作成し、甲に提出する。 その際、提出書類の内容は甲と協議の上決定することとする。 また、他に報告を要する事案が発生した場合には、随時、当該事案について報告書を作成し、データ及び書面にて提出を行う。 (1) 指導報告書各年度の全指導完了後、乙は、参加者それぞれに対する指導内容をまとめた指導報告書を作成し、履行期間内の各年度末までに甲へ提出すること。 (2) 中断者報告書参加者への指導を中断する場合、中断の理由等をまとめた中断者報告書を作成し、速やかに甲へ提出すること。 (別紙３)12単価表(例)項目 単価(１回あたり)当年度保健指導 参加勧奨通知の作成・印刷・封入・封緘・郵送我孫子市配布用参加勧奨通知問い合わせ対応保健指導(対面)保健指導(Web)保健指導(電話)月次報告書作成事業評価報告書作成中断者報告書作成フォローアップ 参加意向確認(電話)保健指導(対面)保健指導(電話)指導報告書作成中断者報告書作成