【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理システムの整備

【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理システムの整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 個人被ばく管理システムの整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00503一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 個人被ばく管理システムの整備仕様書1１．件名個人被ばく管理システムの整備２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質分析・研究拠点施設等運営事業費補助金」事業も含めて、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)安全管理課が被ばく管理業務に必要な個人被ばく線量管理システムを整備することを目的とする。 ３．納入場所福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野１１６番５CREVAおおくま２階４．納期令和９年２月２６日(金)５．作業内容及び仕様５．１ 作業内容１．個人被ばく管理システムソフトウェアの設計・製作２．サーバ機器等の納品３．現地据付け・調整作業４．試験・検査５．提出図書の作成・提出５．２ 仕様５．２．１ システム概要本システムは以下の構成とする。 システムの概要を図 1に示す。 ① データベースサーバ② 帳票データ入力端末③ 帳票出力端末④ プリンタ⑤ ネットワーク機器なお、②～⑤については機構が用意するものとする。 ５．２．２ 詳細仕様１)個人被ばく管理システムソフトウェア仕様本作業で整備する個人被ばく管理システムは、下表に示す各機能を有するプログラムで構成されるものとする。 No.2～9は、GUI(Graphical User Interface)を持つデスクトップアプリケーションとする。 2No. 名称 機能1データベースソフトウェア個人線量データをデータベースに蓄積する。 データベースソフトウェアは年間保守料金の発生しないものを採用する。 2個人線量管理帳票作成プログラム個人線量データ管理に関わる以下の機能を有する。 ① 放射線業務従事者の個人線量管理情報を帳票として出力する。 帳票様式として以下の 6 種類を想定する。 それぞれの出力帳票等については、案を作成して、事前に機構の確認を受けること。 また、出力結果については、PDF形式、及びMicrosoft Office系ソフトと互換性のあるファイル形式で保管できること。 1) 個人線量管理状況調査票・個人識別項目・放射線作業状況等・非密封放射性物質の取扱状況・内部推定線量・内部測定・その他必要な情報2) 個人線量計定期交換票・登録番号・バッジ番号・作業者区分・氏名・中性子線量計・確認欄・会社名等・その他必要な情報3) 個人線量通知票(個人別)・測定及び算定者・登録番号・氏名・生年月日・性別・バッジ番号・指定期間・勤務先及び作業課・外部被ばく測定記録・内部被ばく測定・検査記録・算定記録・記号の説明・測定器型式・その他必要な情報4) 個人線量通知票(一覧形式)・測定及び算定者・個人識別記録・外部被ばく測定記録3・内部被ばく測定・検査記録・算定記録・記号の説明・測定器型式・その他必要な情報5) 公文報告書(指定解除者放射線管理記録)・対象年度四半期・外部被ばく測定記録・内部被ばく測定・検査記録・算定記録・記号の説明・その他必要な情報6) 個人線量通知票(英語表記)・表紙・期間・実効線量・等価線量・その他必要な情報② 個人線量計定期交換の情報を課室別にCSV形式の一覧データとして出力する。 3個人線量データ入力プログラム個人線量データの入力・編集に関わる以下の各機能を有する。 なお、個人線量計の測定値データの入力については、JAB認定を取得している外部線量測定機関のうち、少なくとも2事業者が提供する測定結果の電子ファイル(以下「JAB認定事業者様式」という。)、東京電力株式会社福島第一原子力発電所におけるホールボディカウンタ(WBC)測定結果の電子ファイル(以下「WBC様式」という。)のインポート機能を有すること。 なお、JAB認定事業者様式およびWBC様式の詳細仕様が入手困難な場合は、当該様式に関する情報は機構が提供するものとする。 1) 個人線量データの入力機能2) 放射線業務従事者の指定登録および登録解除機能3) 個人情報・指定解除情報・外部被ばくデータ・内部被ばくデータに関するデータを編集する機能4) RI 規制法ならびに原子炉等規制法に関連する定期線量登録データファイル出力機能5) CSV 形式の個人線量データを本システムにインポートする機能4集計データ作成プログラム個人線量データの集計に関する以下の各機能を有する。 1) データベースに登録されているデータを用いて、被ばく線量の集計を行い、集計結果を収録したテキストファイルを出力する機能2) 健康診断データファイルを出力する機能5放射線管理手帳管理プログラムデータベースに登録されているデータを用いて、放射線業務従事者の放射線管理手帳用の情報を出力する。 46被ばく統計処理プログラムデータベースに登録されているデータを用いて、被ばく線量の統計処理を行い、統計資料を出力する。 様式は以下の 5 種類を想定する。 それぞれの出力帳票等については、案を作成して、事前に機構の確認を受けること。 また、出力結果については、PDF 形式、及び MicrosoftOffice 系ソフトと互換性のあるファイル形式で保管できること。 1) 放射線管理等報告書2) 放射線管理状況報告書3) 放射線被ばく状況報告書4) 線量区分別労働者報告書5) 被ばく線量分布7任意統計処理プログラムデータベースに登録されているデータを用いて、管理対象人数の集計、被ばく線量測定件数の集計を行い画面上に表示する。 8任意線量区分人数検索プログラムデータベースに登録されているデータを用いて、任意の線量区分で統計処理を行い、人数を画面上に表示する。 着目する線量の種別は、実効線量、皮膚の等価線量、水晶体の等価線量、妊娠の可能性のある女子の腹部表面における線量の4種類である。 9放射線業務従事者リスト作成プログラムデータベースに登録されているデータを用いて、任意の時点及び期間の放射線業務従事者のリストをテキスト形式で出力する。 指定・指定解除データ及び外部被ばくデータの2種類について対応する。 レコード構成は、中央登録番号、氏名、よみがな、変遷年月日等である。 10バックアップ機能 データベースに収録したデータについて、設定したスケジュールに基づき、定期的にバックアップファイルを作成できること。 ２)データベース仕様① オープンソースソフトウェアのデータベース基本ソフトウェア PostgreSQL または相当するソフトウェアを利用して必要な情報の格納が行えること。 ② 個人被ばく管理システムのデータベースに、所定の端末からアクセス可能であること。 ③ パスワードその他の認証機能により、許可された端末からのみデータベースサーバへアクセスが可能であること。 ３)データベースサーバのハードウェア仕様(相当品可)① サーバ 1台OS：Windows Server 2025 StandardCPU：Xeon E-2414 2.6GHzRAM：32GB 以上HDD： 4TB HDD×2台 RAID1構成(実効容量4TB)保守：納入後５年間のオンサイト、オンコール対応による障害対応② UPS 1台5電源出力750VA以上③ モニタ 1台１７インチ以上のモニタ④ その他USB 日本語版キーボード及びマウス４)現地据付け・調整システム構成機器の結線及びシステムソフトウェアのインストール作業を行う。 機器の配置場所などの詳細は機構が別途指定するものとする。 ６．提出図書下表に示す図書を作成し、提出すること。 なお、機構の確認を要する提出書類については、提出前に機構担当者の確認を受けること。 No 図書名 提出時期 部数 様式1 作業工程表契約後速やかに１部 任意2作業計画書一式・作業計画書・要領書(貴社の要領書で代用可)・手順書・安全衛生チェックリスト・作業者名簿・作業安全組織図・リスクアセスメントシート契約後速やかに１部機構様式3委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)(下請けがある場合のみ提出)契約後速やかに１部機構様式4 KY・TBM 作業開始前 １部機構様式5 作業報告書(人工が分かるもの) 作業完了後 １部 任意6 試験検査成績書(社内) 作業完了後 １部 任意7 試験検査成績書(現地) 作業完了後 １部 任意8実装設計に関する図書(設計書、システム構成図等)契約後速やかに１部 任意9 試験検査要領書(社内)契約後速やかに１部 任意10 試験検査要領書(現地)契約後速やかに１部 任意611本契約に係る情報セキュリティの実施についての情報を記した書類※１契約後速やかに１部 任意12 取扱説明書 作業完了後 １部 任意13 議事録 協議の都度 １部 任意14 その他機構が必要とする書類 別途指示※１：契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類７. 試験・検査必要な試験、検査は以下とする。 １．員数・外観確認検査２．ソフトウェア機能及びハードウェアの動作確認検査３．その他機構が指定する試験・検査８．支給品及び貸与品８．１ 支給品(１)電気、水(２)作業及び安全上、機構が必要であると認めたもの８．２ 貸与品(１)ネットワーク機器、その他システムの据付け・調整に必要な機器(２)作業及び安全上、機構が必要であると認めたもの９．検収条件納期内において、「６．提出書類」の確認、「７．試験・検査」の合格並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、検収とする。 １０．適用法令原子炉等規制法の核燃料使用施設及びＲＩ規制法のＲＩ使用施設等に係る放射線業務従事者の被ばく線量管理を行うシステムであるため、設計・製作・試験検査・据付け・調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等のうち必要なものについて適用又は準用して行うこと。 ・原子力基本法・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令・放射性同位元素の規制に関する法律及び関係法令・労働安全衛生法及び関係法令・日本産業規格(JIS)・福島廃炉安全工学研究所諸規定7１１．検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：安全管理課員１２．秘密保持受注者は、本契約の実施にあたり知りえた情報を厳重に管理し、第三者への開示、提供を厳禁とするとともに、本契約の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。 １３．業務に必要な資格等受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために、事前に以下の教育を受講すること。 教育名 実施者 機構による内容確認 備 考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者等)機構現場責任者等の認定証の所持の確認を受ける。 業務開始の3週間前までに実施１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．協議受注者は、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 協議の内容及び決定事項について議事録を作成し、機構担当者の確認を得ること。 １６．特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、本作業において発生または発見された不具合について、その内容及び処理方法等を速やかに報告書により機構に報告すること。 処理方針等については、機構担当者と協議のうえ決定し、その指示に従うこと。 (３)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供8することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (４)受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動すること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (５)現場責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等教育」(追教育を含む。)を受講した者1名を選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任をもってあたり、規律の維持、及び労働災害の防止にあたること。 また、リスクのある作業を実施する場合において、現場責任者は作業者を兼ねないこと。 (６)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること。 (７)受注者は、機器等の保守に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を入手した場合は、機構に提供すること。 (８)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上9被ばく線量管理システム用データベースプリンタハブデータベースサーバ入力端末 帳票出力端末入出力入力オペレータ 帳票作成オペレータ帳票申請用紙操作 手入力読み取り出力①②③④図 1 個⼈被ばく管理システムの概要