【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計

【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 製作設計業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00522一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計仕 様 書1１. 件名複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計２. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所事故」という)による放射性物質の拡散状況を調査するため、無人ヘリコプターを用いた放射線モニタリング等の技術開発を行っている。 本件はLiDAR等の複数の機器を搭載する無人ヘリコプター搭載用モニタリングシステムのための検出部の設計を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象装置の使用環境、測定方法を十分理解した上で、環境モニタリング業務に使用可能な検出部を設計するものとする。 ３. 作業実施場所受注者が手配する任意の場所４. 納期令和9年3月19日５. 作業内容５．１ 作業項目受注者は以下に示す項目について作業を実施すること。 (1)検出部の設計(2)設計図書の作成(3)打ち合わせの実施５．２ 作業内容(1) 検出部の設計受注者は、無人ヘリコプター(ヤマハ発動機株式会社Fazer R G2)に搭載して使用するモニタリングシステムの検出部の構成案1-9について、それぞれ要求性能を満足するように検出部を構成する検出素子、信号処理等に必要な機器、構成要素を検討すること。 さらに重量や寸法、機器配置の観点で実現可能であると判断した構成案についてその設計を行うこと。 受注者は実現可能であると判断した構成案1つについて設計結果として、機器構成、配置、寸法、質量、その他設計の詳細を示した設計図書を作成すること。 設計にあたっては、無人ヘリコプターへの搭載を考慮し、要求性能を満足する範囲において、可能な限り軽量かつ小型な構成とすること。 なお、検出部は別途構成される外部機器と接続して使用する。 モニタリングシステムとしてはLiDAR及びオルソカメラ等と併せて無人ヘリコプターに搭載することを想定している。 図 2に無人ヘリコプター搭載時のモニタリングシステムの構成及び検出部の位置付けを示す。 なお本仕様書に示す要件は基本要求であり、細部仕様については設計過程において原子力機構との協議の上、決定するものとする。 2構成案一覧- 構成案1：組合せ1の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案2：組合せ1の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案3：組合せ1の構造でGPSシンチレータを4個搭載- 構成案4：組合せ2の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案5：組合せ2の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案6：組合せ2の構造でGPSシンチレータを4個搭載- 構成案7：組合せ3の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案8：組合せ3の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案9：組合せ3の構造でGPSシンチレータを4個搭載a) 組合せ1b) 組合せ2c) 組合せ3図 1組合せごとの設計概要図 2モニタリングシステムの配置図※この配置図の位置関係と寸法は参考情報であり、具体的な寸法は受注者が設計すること3① 放射線計測性能(構成案1-9の全て)1) 測定エネルギー範囲(ゲイン調整機能を有すること)- 下限：50keV以下- 上限：3000keV以上2) エネルギー分解能- 使用温度範囲内でCs-137の662keVγ線においてFWHM8%以下3) 最大線量率- 受注者が定める50μSv/h以上の放射線環境の少なくとも1か所において、デッドタイム率が10%以下で連続測定可能であること。 ② シンチレータ(構成案1-9の全て)GPSシンチレータ(直径1インチ×高さ1インチ)とし、必要な数の受光部と処理部を搭載すること。 筐体内でのシンチレータ配置は努めて左右対称とし、シンチレータ等のケースは遮光および静電シールドを兼ねたものであること。 ③ 質量1) 質量(構成案1-9の全て)検出部は最大6kg以内とし、努めて軽量化すること。 ④ 測定データの取得・送信・保存(構成案1-9の全て)1) 組合せ１図 3 組合せ1の設計概要組合せ1の検出器は、3時間以上の連続測定中、下記に示す測定データを1秒間隔で継続して取得できること。 取得したデータは、内部メモリおよび取り外し可能な記録媒体へ連続して保存できるとともに、LAN通信を介して外部接続機器へ送信できること。 外部接続機器および外付けGNSS受信機との通信が途絶した場合においても、測定データを継続して取得・保存可能であること。 通信復旧後には通信途絶中に取得・保存した測定データを含め、外部接続機器へ送信できること。 障害発生時のデータ消失リスク低減のため、1分間の測定データを1ファイルとして分割して保存すること。 保存形式はCSV形式とする。 測定データを保存・送信する際の詳細な体裁については、原子力機構と協議の上、決定するも4のとする。 - 組合せ1の記録出力データ・外付けGNSS受信機の時刻，緯度経度，高度・各シンチレータのデッドタイム、またはリアルタイムおよびライブタイム・各シンチレータで得られた放射線スペクトル・各シンチレータの温度2) 組合せ2図 4 組合せ2の設計概要組合せ2の検出器は、3時間以上の連続測定中、下記に示す測定データを1秒間隔で継続して取得でき、取得したデータを内部メモリおよび記録媒体へ連続して保存できるとともに、LAN通信を介して外部接続機器へ送信できること。 外部接続機器との通信が途絶した場合においても測定データを継続して取得・保存可能であること。 通信復旧後には通信途絶中に取得・保存した測定データを含め、外部接続機器へ送信できること。 障害発生時のデータ消失リスク低減のため、1分間の測定データを1ファイルとして分割して保存すること。 保存形式はCSV形式とする。 測定データを保存・送信する際の詳細な体裁については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 - 組合せ2の測定データ・各シンチレータのデッドタイム、またはリアルタイムおよびライブタイム・各シンチレータで得られた放射線スペクトル・各シンチレータの温度53) 組合せ3図 5 組合せ3の設計概要組合せ3の検出器は、3時間以上の連続測定中、下記に示す測定データを1秒間隔で継続して取得でき、取得したデータを内部メモリへ連続して保存できるとともに、LAN通信を介して外部接続機器へ送信できること。 外部接続機器との通信が途絶した場合においても測定データを継続して取得・保存可能であること。 通信復旧後には通信途絶中に取得・保存した測定データを含め、外部接続機器へ送信できること。 測定データを送信する際の詳細な体裁については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 組合せ3の測定データ・外付けGNSS受信機の時刻，緯度経度，高度・各シンチレータのデッドタイム、またはリアルタイムおよびライブタイム・各シンチレータで得られた放射線スペクトル・各シンチレータの温度⑤ 操作性(組合せ1-3の全て)放射線検出器の起動・停止、測定開始・停止およびその他のすべての操作は、外部接続機器から通信を介して制御できること。 電源状態、測定状態および異常事態等を確認できるLED等の表示部を備えること。 ⑥ 記録媒体(組合せ1および2)記録媒体は筐体に設ける開口部から、容易に取り外しできる構造・配置とすること。 ⑦ 電源供給(組合せ1-3の全て)電源供給は、ロガー部との通信に使用するケーブルとは別の専用の電源ケーブルにより行うこと。 ⑧ 耐環境性(組合せ1-3の全て)無人ヘリコプターに搭載した状態での振動や温湿度環境でも正常に測定データの取得・送信・保存ができること。 6(2) 設計図書の作成受注者は納期までに構成案1-9について、下記の①と②の設計図書を作成し納品すること。 さらに構成案1-9のうち実現可能であると判断した構成案1つについて③-⑥を作成すること。 ① 検出器の機械的構造及び主要機器の配置を示す図面② 各機器の配置、質量及び寸法③ 各組合せにおける検出器全体の消費電力④ 電源系統、信号系統及び各機器の接続関係を示す構成図又はブロック図⑤ 検出器のデータ保存、またはメモリ機能の仕様⑥ 外部接続機器との通信方式及び送受信するデータの仕様(3) 打ち合わせの実施打ち合わせは、契約締結後に1回、設計過程で1回以上、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「8. 提出書類」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(必要に応じて)作業開始前まで(機構指定様式) 1部(6) 委任又は下請負届(必要に応じて)作業開始前まで(機構指定様式) 1部(7) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(8) 日報 日々の作業終了後速やかに 1部(9) 作業報告書 納品時 1部(10) 設計書 納品時 1部(11) 提出図書(1)-(10)の電子媒体(CD等)納品時 1式上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)7７. 検収条件「６.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ８. 適用法規・規定等なし９. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １０. 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１１. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２. 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従う。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認するとともに提出書類に反映すること。 以 上