世田谷区立学校学校主事業務委託に係るプロポーザル募集要領

世田谷区立学校学校主事業務委託に係るプロポーザル募集要領 1世田谷区立学校学校主事業務委託業者募集要領世田谷区立小学校および中学校における学校主事業務委託の実施にあたり、下記のとおり、事業者を募集する。 記１． 応募資格次のすべての要件を満たす法人であること。 (１)東京都内に本社または支店等を設置している法人であること。 (２)世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (３)次の事項に該当しないこと。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者②同条第２項の規定により、世田谷区における一般競争入札等の参加を制限されている者③世田谷区から現に指名停止を受けている者(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始申立てがなされていないこと。 (５)世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月２８日 ２３世経理第７０９号)に定める除外措置要件に該当していないこと。 (６)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していること。 (７)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (８)世田谷区立学校学校主事業務委託業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ２． 募集区分世田谷区立学校学校主事業務委託(長期継続契約)下記４(１)に記載した世田谷区立小学校８校・中学校８校(うち新規委託校は小学校４校)について、学校主事業務を委託する法人を募集する。 ただし、募集時点で学校ごとの選定を行わず、選定委員会により上位５社を選定後、評価の高い事業者から順に、世田谷区と受託者が協議の上、委託校を決定する。 委託校数については、評価１位の事業者は上限を８校、下限を６校とし、２位以下の事業者は下表のとおりとする。 ただし、上位５位以内の事業者において、区の定める基準点を下回る場合は、選定しないこととする。 なお、選定事業者数が５社に満たなかった場合には、下表から変更する場合がある。 １位の受託校数 ８の場合 ７の場合 ６の場合２位の受託校数 ４ ４ ４３位の受託校数 ２ ３ ３４位の受託校数 １ １ ２５位の受託校数 １ １ １なお、１位で選定された事業者は、最低６校受託となることに留意すること。 また、１位の事業者は新規委託校1校以上を受託すること。 ２位から４位の事業者は、新規委託校が残っている場合には１校以上を受託すること。 2３． 契約概要(１)履行期間は、令和９年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。 なお、受託者は業務従事者の確保や研修、引継ぎ等を通じ、令和９年４月１日からの業務に支障がないように取り計らうこと。 (２)契約については、令和９年度の予算配当を条件とする。 (３)区は、契約期間中であっても、本契約を締結した翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更又は解除することができる。 (４)区は、受託者に対して履行状況の改善を指示したにもかかわらず、受託者が正当な理由なく改善の指示に従わない場合は、２ヶ月前までに予告の上、契約を変更又は解除することができる。 (５)区は、選定した事業者について契約締結が不適当と認められる事由が生じたときは、当該事業者と契約しない場合がある。 この場合、区は、原則として、当該事業者の次点以下の事業者の順位を繰り上げて契約交渉するものとする。 ４． 業務概要(１)履行場所①世田谷区立中里小学校②世田谷区立東玉川小学校③世田谷区立塚戸小学校④世田谷区立明正小学校⑤世田谷区立芦花小学校⑥世田谷区立喜多見小学校⑦世田谷区立希望丘小学校⑧世田谷区立下北沢小学校⑨世田谷区立駒沢中学校⑩世田谷区立駒留中学校⑪世田谷区立玉川中学校⑫世田谷区立芦花中学校⑬世田谷区立砧南中学校⑭世田谷区立喜多見中学校⑮世田谷区立三宿中学校⑯世田谷区立世田谷中学校(２)業務内容世田谷区立学校学校主事業務は、学校用務業務を中心とする次に掲げる業務とし、具体的な内容は、別紙１「業務内容詳細」のとおりとする。 ①環境整備業務②管理修繕保守業務③校務・庶務的業務④施設管理業務⑤学校安全・災害対策業務⑥児童の安全・擁護に関する業務(小学校のみ)※正式な委託仕様書については契約締結時に区と受託者の間で協議のうえ、決定する。 3５． 応募方法等(１)プロポーザル実施公告について①公告期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②公告場所世田谷区ホームページ(区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)及び財務部経理課(２)募集要領の配布①配布期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②配布場所担当部課(下記１０参照)窓口で配布(窓口配布については土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後５時)または世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ( 区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)からダウンロード(３)参加表明書の提出について①提出書類(ア)参加表明書(様式指定)(イ)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していることが分かる契約書の写し等の書類(様式任意)(ウ)法人住民税に滞納がないことを証明する書類(納税証明書)②提出期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)③受付時間土・日曜日、祝日を除く、午前９時～午後５時④提出場所担当部課(下記１０参照)窓口に書類持参または郵送(書留郵便のみ)(４)招請通知の送付について①招請通知日令和８年１０月２８日(水)②提案書の提出者を選定する基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行うものとする。 (５)提案書類等の提出について①提出書類 (Ａ４判で統一のこと)(ア)提案書表紙(様式指定) ･･･１部(電子データも提出すること)(イ)提案書(雛形参照) ･･･１８部(電子データも提出すること)・様式については、Ａ４判縦の横書きで統一し、両面刷りで３０頁以内とする。 ・提案書に盛り込む内容は、下記「７．選定基準」の「評価項目」に即して記載する。 ただし、業務実績においては(エ)で提出するため提案書からは除く。 ・法人名または明らかに法人名がわかる記述をしてはならない。 また、推測される記述がある場合、事務局で記載を削除する場合がある。 (ウ)見積書(様式任意) ･･･１部(電子データも提出すること)4・消費税を含んだ履行期間中(令和９年４月１日～令和１２年３月３１日まで)の総価(１６校、３年間の総額)と、年度ごとの内訳がわかるものを提出すること。 ※見積書の内訳として、学校別の経費等の内容・内訳が分かるものを添付すること。 ※消費税率については１０％で積算し、本体価格と別に表記すること。 (エ)事業者に関する書類 ･･･１部・法人概要・定款、規則その他これらに類する書類・令和５～７年度の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書・直近５年間の同種業務の受託・履行実績(雛形参照)(電子データも提出すること)※小学校・中学校の用務業務受託・履行実績について、学校ごとの受託年数、業務内容を全て記載すること。 ②見積金額の上限見積金額の上限は、以下のとおり学校ごとに定める。 (金額は令和９年４月１日～令和１２年３月３１日までの総価)(ア)中里小学校 １０３，７３４千円(税込み)(イ)東玉川小学校 １０４，１３５千円(税込み)(ウ)塚戸小学校 １０４，１３５千円(税込み)(エ)明正小学校 １０３，７３４千円(税込み)(オ)芦花小学校 １０４，１３５千円(税込み)(カ)喜多見小学校 １０３，７３４千円(税込み)(キ)希望丘小学校 １０４，１３５千円(税込み)(ク)下北沢小学校 １０３，７３４千円(税込み)(ケ)駒沢中学校 ７８，６４５千円(税込み)(コ)駒留中学校 ７８，６４５千円(税込み)(サ)玉川中学校 ７８，６４５千円(税込み)(シ)芦花中学校 ７８，６４５千円(税込み)(ス)砧南中学校 ７８，６４５千円(税込み)(セ)喜多見中学校 ７８，６４５千円(税込み)(ソ)三宿中学校 ７８，６４５千円(税込み)(タ)世田谷中学校 ７８，６４５千円(税込み)※消費税率については１０％で積算している。 ※予算の関係で１校あたりの予算を是正する可能性がある。 ※選定後の手続きにおける契約は、提案金額を超えることはできない。 ただし、選定時に予見しえなかった事情により合理的な理由がある場合には、この限りではない。 ③提出期間招請通知受領日～令和８年１１月２０日(金)④受付時間土・日曜日、祝日を除く、午前９時～午後５時⑤提出先担当部課(下記１０参照)窓口に書類持参または郵送(書留郵便のみ)電子データは担当部課のメールアドレスあて提出(メールアドレスは招請通知にて記載する)⑥提出書類の修正等について5提出期間後において、提出書類の修正はできない。 また、提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。 (６)質問について①質問方法質問票に質問事項を記入の上、担当部課(下記１０参照)のメールアドレス(メールアドレスは招請通知にて記載する)またはファクス番号へ送付のこと。 (窓口、電話等での個別の質問は不可)②質問受付期間招請通知受領日～令和８年１１月４日(水) 午後５時まで③回答方法質問に対する回答は、質問締切り後、令和８年１１月９日(月)までに招請通知を送付した全事業者に対し一斉にメールで送付する。 (７)著作権の帰属提出書類の著作権は応募者に帰属する。 ただし、世田谷区教育委員会が業者選定作業上必要な場合は無償で使用できるものとする。 提出書類は理由の如何に関わらず返却しない。 (８)失格次のいずれかに該当するときは、失格とする。 ①上記、「５．応募方法等」－「(３)参加表明書の提出について」－「①提出書類」及び「５．応募方法等」－「(５)提案書類等の提出について」－「①提出書類」に記載している提出書類(以下「提案書等」)が定められた提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき②提案書等が指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないとき③提案書等に記載すべき事項の全部又は一部が記載されておらず、かつ審査上支障があると認められるとき④提案書等に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合又は記載内容に誤りがあり、かつ審査上支障があると認められるとき⑤提案書等に虚偽の内容が記載されているとき⑥審査結果に影響を与えるような工作をしたとき⑦参加資格を満たさなくなったとき⑧その他、本募集要領に違反すると認められるとき(９)その他①区は、提出された参加表明書及び提案書を、審査以外の目的で提出者に無断で使用しないものとする。 ②区は、提出された書類を、審査に必要な範囲で複製することができるものとする。 ６． 委託業者の候補の選定(１)選定委員会委託先の候補者を選定するため、「世田谷区立学校学校主事業務委託業者選定委員会設置要綱」により選定委員会を設置し、審査する。 ○選定委員会の構成員選定委員長 学校教育部長 山田 一哉選定委員 教育総務課長 山本 久美子施設計画課長 奥 清人学務課長 近藤 成治中里小学校長 吉野 有佐明正小学校長 臼井 潤一6喜多見小学校長 橋口 直美下北沢小学校長 廣石 雄司玉川中学校長 松永 かおり学校職員課長 本田 博昭(２)選定方法以下の二段階方式で提案書の審査を行い、下記７の「選定基準」に基づき選定委員が提案書等を総合的に評価し、選定する。 ○一次審査(書類審査)令和８年１２月１６日(水)応募者多数の場合は、６～７事業者程度選定する。 ○二次審査(プレゼンテーション)日時：令和８年１２月２１日(月)１３時１０分～１６時４５分(予定)会場：世田谷区役所※一次審査通過事業者に対して実施する。 開始時刻、会場等については別途通知する。 ※プレゼンテーション(提案説明及び質疑応答)は１社あたり２５分程度とする。 ※提案書に基づくプレゼンテーションとする。 プロジェクター等の機器使用は不可とする。 (３)選定結果○一次審査令和８年１２月１６日(水)中にメールにて回答する。 ○二次審査令和８年１２月２３日(水)に郵送により発送する。 ７． 選定基準評価項目 評価の内容学校主事業務に対する基本的な考え方本業務実施に対する基本的な考え方が適切であること、など業務実施体制 業務の管理体制・執行体制、法令遵守体制(こども性暴力防止法など)、研修体制や内容が適切であること、など作業員についての基本的な考え方現場作業員が学校現場において働く上で相応しい人物像であるという点や人材確保及び人選方法に対する考え方、作業員配置に対する考え方が適切であること、など学校主事業務の安全対策や苦情対応、災害対策及び非常時対応等学校主事業務を実施する上での安全対策や苦情があった場合の対応策が適切であること、地震や火災等の災害発生時及び不審者侵入等の非常時における対応についての考え方が適切であること、など個人情報管理 個人情報管理についての考え方や具体的対策について、など事業者からの提言・提案 学校主事業務における独創的な発想や取り組み、教職員の負担軽減や社会に貢献するなど有益な提案であること、など業務実績 同種業務の請負実績が多くあること、など見積金額の妥当性 見積金額が妥当であること、など経営状況 経営状況が良好であること、などプレゼンテーション 説明内容の明確性、的確性、実現の可能性、など※各項目において評価が著しく低い場合は、合計点に関わらず選定対象外とする。 ８． 事業スケジュール(予定)令和８年１０月１５日 手続き開始公告、募集要領配布開始、参加表明書受付開始令和８年１０月２７日 公告及び募集要領配布終了、参加表明書受付締切り7令和８年１０月２８日 招請通知発送、質問受付開始、提案書・見積書・会社概要受付開始令和８年１１月 ４日 質問受付終了令和８年１１月 ９日 質問回答令和８年１１月２０日 提案書・見積書・会社概要提出締切り令和８年１２月２１日 プレゼンテーション審査実施予定(午後)令和８年１２月下旬～ 選定結果通知、委託校に関する協議令和９年 １月上旬令和９年 １月中旬～ 委託契約締結(契約期間の開始)３月 履行準備(受託業者による事前研修等)令和９年 ４月１日～ 履行開始９． その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(５)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (６)本件に関して区から入手した資料や情報等(委託対象校に関する情報等を含む)は、区の許可なく公表又は転載、引用等を行ってはならない。 (７)企画提案に係る費用は、参加者の負担とする。 (８)プロポーザル実施過程において、直接委託対象校へ連絡をしたり、委託対象校を訪問(校内に立ち入るなど)したり、職員や保護者等に話を聞くなどしてはならない。 (９)プロポーザルに関連する情報を入手するための照会窓口は下記１０に同じ。 (10)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案内容に区は拘束されない。 (11)区との契約では単年度で予定価格２，０００万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 詳細は別紙を確認すること。 (12)区が従事員名簿等業務の履行に必要となる書類の提出を求めた場合は速やかに提出すること。 １０． 担当部課〒154-8504 東京都世田谷区世田谷４丁目２１番２７号世田谷区学校教育部学校職員課職員係(世田谷区役所東棟６階６０２番窓口)電話03-5432-2672 ファクシミリ03-5432-3025 1世田谷区立学校学校主事業務委託業者募集要領世田谷区立小学校および中学校における学校主事業務委託の実施にあたり、下記のとおり、事業者を募集する。 記１． 応募資格次のすべての要件を満たす法人であること。 (１)東京都内に本社または支店等を設置している法人であること。 (２)世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (３)次の事項に該当しないこと。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者②同条第２項の規定により、世田谷区における一般競争入札等の参加を制限されている者③世田谷区から現に指名停止を受けている者(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始申立てがなされていないこと。 (５)世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月２８日 ２３世経理第７０９号)に定める除外措置要件に該当していないこと。 (６)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していること。 (７)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (８)世田谷区立学校学校主事業務委託業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ２． 募集区分世田谷区立学校学校主事業務委託(長期継続契約)下記４(１)に記載した世田谷区立小学校８校・中学校８校(うち新規委託校は小学校４校)について、学校主事業務を委託する法人を募集する。 ただし、募集時点で学校ごとの選定を行わず、選定委員会により上位５社を選定後、評価の高い事業者から順に、世田谷区と受託者が協議の上、委託校を決定する。 委託校数については、評価１位の事業者は上限を８校、下限を６校とし、２位以下の事業者は下表のとおりとする。 ただし、上位５位以内の事業者において、区の定める基準点を下回る場合は、選定しないこととする。 なお、選定事業者数が５社に満たなかった場合には、下表から変更する場合がある。 １位の受託校数 ８の場合 ７の場合 ６の場合２位の受託校数 ４ ４ ４３位の受託校数 ２ ３ ３４位の受託校数 １ １ ２５位の受託校数 １ １ １なお、１位で選定された事業者は、最低６校受託となることに留意すること。 また、１位の事業者は新規委託校1校以上を受託すること。 ２位から４位の事業者は、新規委託校が残っている場合には１校以上を受託すること。 2３． 契約概要(１)履行期間は、令和９年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。 なお、受託者は業務従事者の確保や研修、引継ぎ等を通じ、令和９年４月１日からの業務に支障がないように取り計らうこと。 (２)契約については、令和９年度の予算配当を条件とする。 (３)区は、契約期間中であっても、本契約を締結した翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更又は解除することができる。 (４)区は、受託者に対して履行状況の改善を指示したにもかかわらず、受託者が正当な理由なく改善の指示に従わない場合は、２ヶ月前までに予告の上、契約を変更又は解除することができる。 (５)区は、選定した事業者について契約締結が不適当と認められる事由が生じたときは、当該事業者と契約しない場合がある。 この場合、区は、原則として、当該事業者の次点以下の事業者の順位を繰り上げて契約交渉するものとする。 ４． 業務概要(１)履行場所①世田谷区立中里小学校②世田谷区立東玉川小学校③世田谷区立塚戸小学校④世田谷区立明正小学校⑤世田谷区立芦花小学校⑥世田谷区立喜多見小学校⑦世田谷区立希望丘小学校⑧世田谷区立下北沢小学校⑨世田谷区立駒沢中学校⑩世田谷区立駒留中学校⑪世田谷区立玉川中学校⑫世田谷区立芦花中学校⑬世田谷区立砧南中学校⑭世田谷区立喜多見中学校⑮世田谷区立三宿中学校⑯世田谷区立世田谷中学校(２)業務内容世田谷区立学校学校主事業務は、学校用務業務を中心とする次に掲げる業務とし、具体的な内容は、別紙１「業務内容詳細」のとおりとする。 ①環境整備業務②管理修繕保守業務③校務・庶務的業務④施設管理業務⑤学校安全・災害対策業務⑥児童の安全・擁護に関する業務(小学校のみ)※正式な委託仕様書については契約締結時に区と受託者の間で協議のうえ、決定する。 3５． 応募方法等(１)プロポーザル実施公告について①公告期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②公告場所世田谷区ホームページ(区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)及び財務部経理課(２)募集要領の配布①配布期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②配布場所担当部課(下記１０参照)窓口で配布(窓口配布については土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後５時)または世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ( 区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)からダウンロード(３)参加表明書の提出について①提出書類(ア)参加表明書(様式指定)(イ)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していることが分かる契約書の写し等の書類(様式任意)(ウ)法人住民税に滞納がないことを証明する書類(納税証明書)②提出期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)③受付時間土・日曜日、祝日を除く、午前９時～午後５時④提出場所担当部課(下記１０参照)窓口に書類持参または郵送(書留郵便のみ)(４)招請通知の送付について①招請通知日令和８年１０月２８日(水)②提案書の提出者を選定する基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行うものとする。 (５)提案書類等の提出について①提出書類 (Ａ４判で統一のこと)(ア)提案書表紙(様式指定) ･･･１部(電子データも提出すること)(イ)提案書(雛形参照) ･･･１８部(電子データも提出すること)・様式については、Ａ４判縦の横書きで統一し、両面刷りで３０頁以内とする。 ・提案書に盛り込む内容は、下記「７．選定基準」の「評価項目」に即して記載する。 ただし、業務実績においては(エ)で提出するため提案書からは除く。 ・法人名または明らかに法人名がわかる記述をしてはならない。 また、推測される記述がある場合、事務局で記載を削除する場合がある。 (ウ)見積書(様式任意) ･･･１部(電子データも提出すること)4・消費税を含んだ履行期間中(令和９年４月１日～令和１２年３月３１日まで)の総価(１６校、３年間の総額)と、年度ごとの内訳がわかるものを提出すること。 ※見積書の内訳として、学校別の経費等の内容・内訳が分かるものを添付すること。 ※消費税率については１０％で積算し、本体価格と別に表記すること。 (エ)事業者に関する書類 ･･･１部・法人概要・定款、規則その他これらに類する書類・令和５～７年度の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書・直近５年間の同種業務の受託・履行実績(雛形参照)(電子データも提出すること)※小学校・中学校の用務業務受託・履行実績について、学校ごとの受託年数、業務内容を全て記載すること。 ②見積金額の上限見積金額の上限は、以下のとおり学校ごとに定める。 (金額は令和９年４月１日～令和１２年３月３１日までの総価)(ア)中里小学校 １０３，７３４千円(税込み)(イ)東玉川小学校 １０４，１３５千円(税込み)(ウ)塚戸小学校 １０４，１３５千円(税込み)(エ)明正小学校 １０３，７３４千円(税込み)(オ)芦花小学校 １０４，１３５千円(税込み)(カ)喜多見小学校 １０３，７３４千円(税込み)(キ)希望丘小学校 １０４，１３５千円(税込み)(ク)下北沢小学校 １０３，７３４千円(税込み)(ケ)駒沢中学校 ７８，６４５千円(税込み)(コ)駒留中学校 ７８，６４５千円(税込み)(サ)玉川中学校 ７８，６４５千円(税込み)(シ)芦花中学校 ７８，６４５千円(税込み)(ス)砧南中学校 ７８，６４５千円(税込み)(セ)喜多見中学校 ７８，６４５千円(税込み)(ソ)三宿中学校 ７８，６４５千円(税込み)(タ)世田谷中学校 ７８，６４５千円(税込み)※消費税率については１０％で積算している。 ※予算の関係で１校あたりの予算を是正する可能性がある。 ※選定後の手続きにおける契約は、提案金額を超えることはできない。 ただし、選定時に予見しえなかった事情により合理的な理由がある場合には、この限りではない。 ③提出期間招請通知受領日～令和８年１１月２０日(金)④受付時間土・日曜日、祝日を除く、午前９時～午後５時⑤提出先担当部課(下記１０参照)窓口に書類持参または郵送(書留郵便のみ)電子データは担当部課のメールアドレスあて提出(メールアドレスは招請通知にて記載する)⑥提出書類の修正等について5提出期間後において、提出書類の修正はできない。 また、提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。 (６)質問について①質問方法質問票に質問事項を記入の上、担当部課(下記１０参照)のメールアドレス(メールアドレスは招請通知にて記載する)またはファクス番号へ送付のこと。 (窓口、電話等での個別の質問は不可)②質問受付期間招請通知受領日～令和８年１１月４日(水) 午後５時まで③回答方法質問に対する回答は、質問締切り後、令和８年１１月９日(月)までに招請通知を送付した全事業者に対し一斉にメールで送付する。 (７)著作権の帰属提出書類の著作権は応募者に帰属する。 ただし、世田谷区教育委員会が業者選定作業上必要な場合は無償で使用できるものとする。 提出書類は理由の如何に関わらず返却しない。 (８)失格次のいずれかに該当するときは、失格とする。 ①上記、「５．応募方法等」－「(３)参加表明書の提出について」－「①提出書類」及び「５．応募方法等」－「(５)提案書類等の提出について」－「①提出書類」に記載している提出書類(以下「提案書等」)が定められた提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき②提案書等が指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないとき③提案書等に記載すべき事項の全部又は一部が記載されておらず、かつ審査上支障があると認められるとき④提案書等に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合又は記載内容に誤りがあり、かつ審査上支障があると認められるとき⑤提案書等に虚偽の内容が記載されているとき⑥審査結果に影響を与えるような工作をしたとき⑦参加資格を満たさなくなったとき⑧その他、本募集要領に違反すると認められるとき(９)その他①区は、提出された参加表明書及び提案書を、審査以外の目的で提出者に無断で使用しないものとする。 ②区は、提出された書類を、審査に必要な範囲で複製することができるものとする。 ６． 委託業者の候補の選定(１)選定委員会委託先の候補者を選定するため、「世田谷区立学校学校主事業務委託業者選定委員会設置要綱」により選定委員会を設置し、審査する。 ○選定委員会の構成員選定委員長 学校教育部長 山田 一哉選定委員 教育総務課長 山本 久美子施設計画課長 奥 清人学務課長 近藤 成治中里小学校長 吉野 有佐明正小学校長 臼井 潤一6喜多見小学校長 橋口 直美下北沢小学校長 廣石 雄司玉川中学校長 松永 かおり学校職員課長 本田 博昭(２)選定方法以下の二段階方式で提案書の審査を行い、下記７の「選定基準」に基づき選定委員が提案書等を総合的に評価し、選定する。 ○一次審査(書類審査)令和８年１２月１６日(水)応募者多数の場合は、６～７事業者程度選定する。 ○二次審査(プレゼンテーション)日時：令和８年１２月２１日(月)１３時１０分～１６時４５分(予定)会場：世田谷区役所※一次審査通過事業者に対して実施する。 開始時刻、会場等については別途通知する。 ※プレゼンテーション(提案説明及び質疑応答)は１社あたり２５分程度とする。 ※提案書に基づくプレゼンテーションとする。 プロジェクター等の機器使用は不可とする。 (３)選定結果○一次審査令和８年１２月１６日(水)中にメールにて回答する。 ○二次審査令和８年１２月２３日(水)に郵送により発送する。 ７． 選定基準評価項目 評価の内容学校主事業務に対する基本的な考え方本業務実施に対する基本的な考え方が適切であること、など業務実施体制 業務の管理体制・執行体制、法令遵守体制(こども性暴力防止法など)、研修体制や内容が適切であること、など作業員についての基本的な考え方現場作業員が学校現場において働く上で相応しい人物像であるという点や人材確保及び人選方法に対する考え方、作業員配置に対する考え方が適切であること、など学校主事業務の安全対策や苦情対応、災害対策及び非常時対応等学校主事業務を実施する上での安全対策や苦情があった場合の対応策が適切であること、地震や火災等の災害発生時及び不審者侵入等の非常時における対応についての考え方が適切であること、など個人情報管理 個人情報管理についての考え方や具体的対策について、など事業者からの提言・提案 学校主事業務における独創的な発想や取り組み、教職員の負担軽減や社会に貢献するなど有益な提案であること、など業務実績 同種業務の請負実績が多くあること、など見積金額の妥当性 見積金額が妥当であること、など経営状況 経営状況が良好であること、などプレゼンテーション 説明内容の明確性、的確性、実現の可能性、など※各項目において評価が著しく低い場合は、合計点に関わらず選定対象外とする。 ８． 事業スケジュール(予定)令和８年１０月１５日 手続き開始公告、募集要領配布開始、参加表明書受付開始令和８年１０月２７日 公告及び募集要領配布終了、参加表明書受付締切り7令和８年１０月２８日 招請通知発送、質問受付開始、提案書・見積書・会社概要受付開始令和８年１１月 ４日 質問受付終了令和８年１１月 ９日 質問回答令和８年１１月２０日 提案書・見積書・会社概要提出締切り令和８年１２月２１日 プレゼンテーション審査実施予定(午後)令和８年１２月下旬～ 選定結果通知、委託校に関する協議令和９年 １月上旬令和９年 １月中旬～ 委託契約締結(契約期間の開始)３月 履行準備(受託業者による事前研修等)令和９年 ４月１日～ 履行開始９． その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(５)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (６)本件に関して区から入手した資料や情報等(委託対象校に関する情報等を含む)は、区の許可なく公表又は転載、引用等を行ってはならない。 (７)企画提案に係る費用は、参加者の負担とする。 (８)プロポーザル実施過程において、直接委託対象校へ連絡をしたり、委託対象校を訪問(校内に立ち入るなど)したり、職員や保護者等に話を聞くなどしてはならない。 (９)プロポーザルに関連する情報を入手するための照会窓口は下記１０に同じ。 (10)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案内容に区は拘束されない。 (11)区との契約では単年度で予定価格２，０００万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 詳細は別紙を確認すること。 (12)区が従事員名簿等業務の履行に必要となる書類の提出を求めた場合は速やかに提出すること。 １０． 担当部課〒154-8504 東京都世田谷区世田谷４丁目２１番２７号世田谷区学校教育部学校職員課職員係(世田谷区役所東棟６階６０２番窓口)電話03-5432-2672 ファクシミリ03-5432-3025