【電子入札】【電子契約】放射線イメージングシステムの制作業務

【電子入札】【電子契約】放射線イメージングシステムの制作業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 放射線イメージングシステムの制作業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00499一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書類の提出でも可)。 (2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放射線イメージングシステムの制作業務仕様書11. 件名放射線イメージングシステムの制作業務2. ⽬的及び概要国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という)においては、⽂部科学省廃炉研究等推進費事業費補助⾦ 令和６年度採択「英知を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業 課題解決型廃炉研究プログラム」のデブリ取り出しの安全性確保を⽬的とした中性⼦源等のイメージング⼿法の研究の⼀環として、複数のセンサーから得られた情報を元に放射線の⾶来⽅向を特定するシステムの開発を⾏っている。 本件は、放射線⾶来⽅向特定⽤イメージングシステムの制作を⾏うものである。 3. 作業実施場所受注者が⼿配する任意の場所とする。 4. 納期令和9年3⽉26⽇5. 作業内容5.1. 作業項⽬受注者は、以下に⽰す項⽬について作業を実施すること。 (1) システム設計及び構築 1式(2) 動作確認試験(3) 打合せの実施5.2. 作業実施内容本件で制作する放射線⾶来⽅向特定⽤システム(以下「測定システム」という。)の仕様概要を図1に⽰す。 受注者は、原⼦⼒機構が貸与する既存のシステムプログラムを参考に、図 1 に⽰す構成及び機能を有する測定システムを設計・構築し、システムコード⼀式を納品すること。 また、受注者は、制作した測定システムをPCに構築し、原⼦⼒機構が貸与する放射線検出器を接続した状態で、データ取得、解析、表⽰等の所定の機能が正常に動作することを確認すること。 なお、測定システムの構築及び動作確認に必要なPCその他の機材は、受注者が準備すること。 合わせて動作確認後、測定システムを構築したPC及び必要な機材を含む、動作可能なシステム⼀式を納品すること。 以下に各作業・制作内容の詳細を⽰す。 2図1 システム概要(1) システム設計及び構築本システムで使⽤する放射線検出器は、USB通信によりデータ取得及び制御が可能であり、放射線検出器の制御及びデータ取得に使⽤する共有ライブラリが提供されている。 受注者は、当該共有ライブラリに含まれる関数を⽤いて、放射線検出器からスペクトル情報、各検出部の電圧情報その他必要な測定情報を 1 秒間隔で取得するシステムを設計・構築をすること。 なお、当該共有ライブラリは Linux 環境での使⽤を前提とする。 共有ライブラリについては、原⼦⼒機構より情報を提供する。 また受注者は、放射線検出器から取得した 1 秒ごとの測定データを処理し、測定データ及び解析結果の保存、表⽰等を⾏うことが可能な測定システムを設計・構築すること。 測定システムは、⼩型PCを放射線検出器に接続してデータ取得及び必要な処理を⾏い、Wi-Fi通信を介して別途設置する基地局⽤PCから、測定状況、取得データ、解析結果及びシステムの動作状態等を確認できる構成とすること。 また測定システムは、将来的に複数台の測定システムを無線通信⼜はLANによる有線通信を介して⼀括管理することを想定し、複数台への拡張が可能なシステム構成及び通信⽅式を考慮した設計とすること。 受注者は、システム設計の結果を取りまとめた設計図書を原⼦⼒機構へ提出すること。 また受注者は、設計で定めたハードウェア構成でシステム構築し、所定の機能が正常に動作するシステムを⼀式構築し、機材と共に納品するすること。 以下に設計図書内容の詳細を⽰す。 3- ハードウェア設計書システムを構成する主要機器について、機器名称、メーカー、型式、数量、主要仕様、接続⽅式等を整理した⼀覧表を含めること。 放射線検出器、⼩型PC、基地局⽤PC、カメラ、通信機器、バッテリーその他の主要機器について、機器間の接続関係及び通信⽅式が分かる構成図を含めること。 必要に応じて、使⽤するポート、通信⽅式、IPアドレス体系等を記載すること。 - ソフトウェア設計書放射線検出器からのデータ取得、データ処理、解析、保存、通信、GUI表⽰等に係るソフトウェアの構成及び各機能間の関係を⽰した資料を含めること。 主要画⾯のレイアウト、表⽰項⽬、操作項⽬、画⾯遷移等を⽰したGUI設計図と、保存する測定データ及び解析結果についての、ファイル形式、保存項⽬等を整理した資料を含めること。 以下に詳細な設計内容について⽰す。 - ハードウェア構成本システムを構成する主要機器は、⼩型PC、記録媒体、無線通信機器、バッテリー、カメラ及び基地局⽤PC等とする。 基本構成案を図 1 に⽰す。 ⼩型PCはRaspberry Pi 5(メモリ16 GB)相当、基地局⽤PCはThinkPad X13 Gen 7相当を基本とする。 ⼩型PCにはカバーを付加すること。 各機器については、原則として市販品を使⽤し、調達時点において継続的な⼊⼿が⾒込まれる製品を選定すること。 使⽤する機器の型式及び詳細仕様については、原⼦⼒機構と協議の上、決定すること。 - 表⽰システムデータ表⽰⽤GUIの基本設計案を図2に⽰す。 受注者は、図2を参考として、測定データ、解析結果、システム状態等の確認及び測定システムの操作が可能なGUIを設計・構築すること。 GUIには、少なくとも以下の機能を設けること。 1) 測定操作機能- 測定の開始(START)及び停⽌(STOP)を操作できること。 - グラフ、解析分布等の表⽰内容をクリアできること。 - 測定モードとして、1 秒ごとに測定結果を取得・表⽰するモード及び任意の時間でデータを積算するモードを選択できること。 42) 各種設定機能- 測定データ及び解析結果の保存先を設定できること。 - 使⽤する解析モード及び解析条件を設定、変更できること。 - 放射線検出器、⼩型 PC その他の機器との接続先及び通信条件を設定できること。 - カメラの表⽰及び撮影に係る設定を変更できること。 - 解析分布等の表⽰カラーレンジを設定できること。 - その他、測定及びシステム運⽤に必要な設定を変更できること。 3) システム状態表⽰機能- 放射線検出器、⼩型PC、カメラその他の接続機器について、接続状態及び通信状態を確認できること。 - データ取得、保存、通信、解析その他のシステム動作に異常が⽣じた場合、その内容を確認できるエラー表⽰機能を有すること。 - 測定開始からの経過時間、積算時間その他必要な測定状態を表⽰できること。 4) カメラ及び解析結果表⽰機能- カメラから取得した映像をGUI上に表⽰できること。 - 放射線⾶来⽅向の解析結果を分布として表⽰できること。 - カメラ映像と放射線⾶来⽅向の解析分布を重ね合わせて表⽰できること。 5) 放射線検出器データ表⽰機能- 放射線検出器を構成する各検出部の計数率を表⽰できること。 - 各検出部で取得したエネルギースペクトルを表⽰できること。 - 各検出部の電圧値その他、放射線検出器から取得可能な主要パラメータを表⽰できること。 GUI の具体的な画⾯構成、各表⽰項⽬、操作⽅法、設定可能範囲、グラフの表⽰形式等の詳細については、原⼦⼒機構と協議の上、決定すること。 なお、解析モードで使⽤する解析コードは原⼦⼒機構より、Pythonコードにて貸与する。 5図2 表⽰システム画⾯案(本画⾯はGUI構成の⼀例を⽰したものであり、実際の画⾯構成、配置及びデザインは、本案に限定するものではない。)(2) 動作確認試験受注者は、構築した測定システムについて、原⼦⼒機構が貸与する放射線検出器を接続した状態で動作確認試験を実施し、各機能が正常に動作することを確認すること。 動作確認試験では、少なくとも以下の項⽬を確認すること。 - 放射線検出器との接続及び通信が正常に⾏われること。 - 放射線検出器から1秒間隔で測定データを取得できること。 - 取得した測定データ及び解析結果が正常に保存されること。 - 測定データ、解析結果及びシステム状態等がGUI上に正常に表⽰されること。 - ⼩型PCと基地局⽤PCとの通信が正常に⾏われ、基地局⽤PCから測定状況等を確認できること。 - その他、(1)で定めた各機能が正常に動作すること。 試験条件及び実施⽅法の詳細については、原⼦⼒機構と協議の上、決定するものとする。 受注者は、動作確認試験の結果を整理し、動作確認試験結果を原⼦⼒機構へ提出すること。 6(3) 打合せの実施打ち合わせは、契約締結後に1回、システム設計中に1回以上、構築完了時に1回打合せを実施することとし、作業計画、制作内容、制作進捗状況等を原⼦⼒機構に報告すること。 打合せの内容・⽇時等については、原⼦⼒機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原⼦⼒機構の確認を得た上で、双⽅1部ずつ保管すること。 6. 業務に必要な資格等なし。 7. ⽀給品及び貸与品7.1. ⽀給品なし。 7.2. 貸与品(1) 放射線⾶来⽅向特定⽤システム(Windows版) 1式(2) 全⽅位検知型放射線検出器 1式(3) その他、業務上、機構が必要であると認めたもの8. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1 部(2) 作業⼯程表 契約締結後速やかに 1 部(3) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類契約締結後速やかに 1 部(4) 従事者名簿 作業開始2週間前まで 1 部(5) 設計図書 システム構築前までに 1 部(6) 動作確認報告書 納期⽇までに 1部(7) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(8) 作業⽇報 作業終了後速やかに 1 式(9) 委任先⼜は中⼩受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始前まで(必要に応じて) 1 部(10) 提出図書(1)〜(8)の電⼦媒体(CD等) 1式(11) プログラムデータ 納期⽇までに(CD等) 1式7上記の書類はすべて⽇本語で記述することともに、電⼦ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)⽇本原⼦⼒研究開発機構 福島廃炉安全⼯学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相⾺市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)9. 検収条件「８．提出書類」の確認並びに、貸与品の返却が完了、原⼦⼒機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適⽤法規・規程等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令等を遵守すること。 11. 特記事項(1) 受注者は原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が⽣じた場合は、その都度、受注者と原⼦⼒機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 12. 統括責任者受注者は本契約業務を履⾏するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令8(2) 本契約業務履⾏に関する原⼦⼒機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 13. 検査員及び監督員検査員 ⼀般検査 管財担当課⻑監督員 技術検査 環境モニタリンググループ員14. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 15. 情報セキュリティ情報セキュリティについては、別紙-２「情報セキュリティ強化に係る特約条項」に定められたとおりとする。 16. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上0123 456 7 8ÿÿ0 12 34 ÿ 7 ÿ 5 67 8 ! 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