【電子入札】【電子契約】外部被ばく線量評価・予測システムの動作環境の更新

【電子入札】【電子契約】外部被ばく線量評価・予測システムの動作環境の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月16日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 外部被ばく線量評価・予測システムの動作環境の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00513一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1外部被ばく線量評価・予測システムの動作環境の更新仕 様 書2１．件名外部被ばく線量評価・予測システムの動作環境の更新２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、滞在する場所や時間といった生活行動パターンを反映して被ばく線量を評価するシステム(外部被ばく線量評価・予測システム)の開発を行ってきた。 政府は帰還困難区域においても 2030 年までに避難指示を解除し、希望する住民の帰還を進める方針を示している。 この方針に際し、内閣府からの受託事業「帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業」では、その一環として本システムを用いた帰還困難区域内での外部被ばく線量の評価、および予測を行っている。 本件は、外部被ばく線量の評価・予測システムの動作環境を更新し、同システムが正常に動作するようにすることを目的とする。 ３．作業実施場所受注者側施設４．納期令和9年3月16日(火)５．作業内容５．１ 作業範囲及び項目(1)実施要領書の策定(2)外部被ばく線量の評価・予測システムの動作環境の更新(3)作業報告書作成(4)打ち合わせの実施５．２ 作業内容(１)実施要領書の策定実施要領書を策定し、原子力機構の確認を受けること。 実施要領書には外部被ばく線量の評価・予測システムの動作環境の更新方法を含むこと。 (２)外部被ばく線量の評価・予測システムの動作環境の更新原子力機構が指示する外部被ばく線量の評価・予測システムサーバの動作環境を以下の仕様に更新すること。 ・Ubuntu22.04LTSをUbuntu26.04LTSに更新・Python3.11を上記OSに対応するバージョン3.14へ更新(３)外部被ばく線量の評価・予測システムの動作環境の確認更新したサーバに、貸与する外部被ばく線量評価・予測システムをセットアップすること。 セ3ットアップには、最新の線量率マップの登録、貸与するGoogle Maps APIキーの設定、サーバ証明書の配置や更新等のセキュリティ対策も含む。 セットアップ後、原子力機構が指示するデジタルサイネージを通じて、外部被ばく線量評価・予測システムが動作することを確認し、システム上の不具合が生じた際には受注者の責において修復すること。 イ) 外部被ばく線量評価・予測システム概要クライアントがブラウザを表示するデジタルサイネージと外部被ばく線量の評価・予測システムをセットアップしたサーバから構成される。 クライアントのブラウザ上に表示した地図上から選択した滞在場所の情報を元にサーバへ被ばく線量の問い合わせを行う。 サーバでは移動経路の探索を行い、行動予定を作成し、被ばく線量のシミュレーションを行う。 シミュレーション結果をブラウザ上に表示する。 また、本システムでは地図として、Google Maps APIを使用しGoogle Mapsを表示している。 インストーラは、貸与品にあるソフトウェアに含まれる。 ロ) サーバ動作環境メモリ：16 GB 以上ストレージ容量：100 GB 以上(４)作業報告書作成５．２(２)及び５．２(３)につき、報告書を作成すること。 外部被ばく線量評価・予測システムのプログラム更新やサーバ設定の変更等が発生した際には、必要に応じてマニュアル及び設計書を修正すること。 ６．支給物品及び貸与品(１)支給品なし。 (２)貸与品・外部被ばく線量評価・予測システム ソフトウェア、マニュアル、設計書 1式・Google Maps APIキー 1式4７．提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 作業工程表 指定なし 契約締結後及び変更の都度1部2 作業実施要領書 指定なし 〃 1部 要協議3 総括責任者届 原子力機構様式〃 1部 総括責任者代理も含む4 従事者名簿 指定なし 〃 1部5 業務従事者等の経歴 指定なし 〃 1部 必要な情報は下記※に示す6 委任先又は中小受託事業者等の承認について原子力機構様式〃 1部 委任または下請負等がある場合のみ7 議事録 指定なし 打合せの都度 1部8 作業報告書 指定なし 作業終了後 1部9 外部被ばく線量評価・予測システムのソフトウェア・マニュアル類指定なし 作業終了後 1部 貸与品から変更がある場合10 その他 原子力機構が必要とする書類詳細は別途協議※「業務従事者等の経歴」に必要な情報契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ福島県南相馬市原町区萱浜巣掛場45-169(福島県環境創造センター環境放射線センター)８．検収条件「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 ９．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の5第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １０．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１１．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１２．知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙―1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡