【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムの設計

【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムの設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムの設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00521一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムの設計仕 様 書1１. 件名複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムの設計２. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所事故」という)による放射性物質の拡散状況を調査するため、無人ヘリコプターを用いた放射線モニタリング等の技術開発を行っている。 本件は放射線検出器とLiDAR等の複数の機器を搭載することを前提としたモニタリングシステムの設計を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象装置の使用環境、測定方法を十分理解した上で、環境モニタリング業務に使用可能なモニタリングシステムを設計するものとする。 ３. 作業実施場所受注者が手配する任意の場所４. 納期令和9年3月19日５. 作業内容５．１ 作業項目受注者は以下に示す項目について作業を実施すること。 (1) 各種設計(2) 設計図書の作成(3) 打ち合わせの実施５．２ 作業内容(1) 各種設計受注者は、無人ヘリコプター用モニタリングシステムを構成するデータ処理部(ロガー部)、各種機器を収納する筐体、無人ヘリコプターへ各機器を搭載するための治具、オルソカメラとLiDARの防水具の設計を行うこと。 無人ヘリコプター用モニタリングシステムは、検出部、ロガー部、LiDARおよびオルソカメラから構成される。 図 1にシステム及び設計対象の概要を示す。 検出部とロガー部は併せて一つの筐体内に収めるものとする。 受注者は本業務において、以下の設計を行うこと。 1) 検出部から取得したデータの処理、保存及び外部送信等を行うロガー部の設計2) 検出部、ロガー部その他必要な機器を収納する筐体の設計3) 検出部、LiDAR及びオルソカメラ等を無人ヘリコプターへ同時に搭載するための治具の設計4) オルソカメラとLiDARの防水具の設計23)に示す治具の設計は、以下に示す構成案AおよびBの設計を行うこと。 構成案A- 検出部 ：契約後に機構から提示する仕様- ロガー部 ：５．２(1)で示す仕様- LiDAR ：RIEGL社製VUX-1UAV-22- オルソカメラ ：SONY社製 ILX-LR1構成案B- 検出部 ：契約後に機構から提示する仕様- ロガー部 ：５．２(1)で示す仕様- LiDAR ：RIEGL社製VUX-120-23- オルソカメラ ：SONY社製 ILX-LR1設計にあたっては下記に示す①から④の仕様を満たすように設計すること。 詳細な寸法等の情報が必要な場合は、必要に応じて受注者が採寸等を行うこと。 なお本仕様書に示す要件は設計のための基本要求であり、細部仕様については設計過程において原子力機構との協議の上、決定するものとする。 -図 1 システム構成図ディスプレイ等表示部スイッチ類LTE通信機→測定データ外部サーバーロガー部記録媒体(取り外し式)外付けGNSS受信機(治具に固定)→位置情報 GNSSコネクタCPU基板LiDAR着陸時にON/OFFLiDARバッテリFazer R G�またはPC等↑機体位置情報等↓測定データ等LANコネクタ検出器バッテリコネクタ検出器バッテリオルソカメラカメラバッテリ↓操作信号オルソカメラコネクタ治具に内蔵⇔通信←電源気圧温湿度計内部メモリ筐体処理部記録媒体SSDまたはUSBメモリ外付けGNSS受信機結晶MPPC状態表示LED検出部3図 2 各機器を同時搭載した場合の配置図(例)※この配置図の位置関係は基本であり、具体的な配置は受注者が設計すること。 ① 全体システム仕様1) 搭載性検出部、ロガー部、筐体、LiDAR、オルソカメラ、同時搭載用治具及びバッテリーを含めて、無人ヘリコプター(ヤマハ発動機株式会社製Fazer R G2直接波通信仕様及び衛星通信仕様)に同時搭載した状態で正常に動作し、測定できること。 受注者は、設計した機器を搭載した状態において、無人ヘリコプターの飛行性能及び安全性に支障がないことを、無人ヘリコプターのメーカー等へ確認すること。 検出部の詳細仕様は、原子力機構より情報を提供する。 2) 全体質量検出部、ロガー部、筐体、LiDAR、オルソカメラ、同時搭載用治具及びバッテリーを含めて17kg以下を目安とし、努めて軽量化すること。 3) 外形寸法検出部、ロガー部、筐体、LiDAR、オルソカメラ、同時搭載用治具及びバッテリーを含めて、無人ヘリコプターに搭載した状態で正常に動作し、測定ができる寸法とすること。 図 2に、無人ヘリコプターへ搭載できるサイズ概要を示す。 4) 機器配置図 2の配置を基本とし、最適な位置関係を設計すること。 なおLiDAR及びオルソカメラの視野を妨げず、LiDAR受発光部のカバー脱着方向に留意すること。 120 30 95.7 30 227 100592.750502005050防振ゴム治具検出部とロガー部を含む筐体カメラLiDAR排気管LiDAR受発光部カバーの脱着方向4② 無人ヘリ搭載用治具治具は検出部とロガー部を収納した筐体、LiDAR及びオルソカメラを無人ヘリコプターに同時搭載できる構造とすること。 また筐体、LiDAR、オルソカメラをそれぞれ単体で搭載した場合でも問題なく飛行し測定出来る構造とすること。 特に単体で機器を搭載する場合、その重心位置が飛行性能に悪影響を及ぼさないように留意すること。 ロガー部、LiDARおよびオルソカメラ用に5時間以上電源を供給するためのバッテリーを選定し、それを内蔵できる構造とすること。 治具に各機器を取り付け無人ヘリコプターに固定した状態でバッテリーを取り外し交換できる構造とし、飛行時の振動でもバッテリーが破損しないよう固縛するベルトや緩衝材等を備えること。 治具と各機器の間、または治具と無人ヘリコプターの間には飛行中の振動及び離着陸時の衝撃が各機器に伝わることを抑制するための防振ゴム等の機構を備えること。 ③ 筐体筐体にはロガー部及び検出部を収納し、簡便に開閉可能な蓋つきの開口部を設けること。 開口部はロガー部の記録媒体を容易に取り出せる構造とすること。 検出部に記録媒体を備える場合は当該記録媒体も開口部から容易に取り出せる構造とすること。 開口部の蓋を閉じた状態で防水及び防塵機能を持つこと。 ④ ロガー部ロガー部は、検出部、無人ヘリコプター、外付けGNSS受信機、気圧温湿度計等から取得したデータを処理・保存するとともに、LTE通信又はLAN通信を介して外部機器へデータを送信できる構成とすること。 また、無人ヘリコプターに搭載した状態で5時間以上連続して動作可能な構成とすること。 以下に、各種詳細仕様を示す。 1) 測定データの取得・送信・保存ロガー部は下記に示す測定データを1秒間隔で継続して取得し、内部メモリ及び記録媒体へ連続して保存できること。 取得したデータはLTE通信を介して外部サーバーへ送信できること。 加えて内部メモリまたは記録媒体に保存される測定データは、LANコネクタを介して外部接続機器へ送信できること。 LTE通信が途絶した場合においても測定データの取得・保存を継続でき、通信復旧後には、通信途絶中に取得・保存した測定データを外部サーバーへ送信できること。 外付けGNSS受信機、気圧温湿度計等との通信が途絶した場合においても、それら以外のデータ取得・保存・送信が可能であること。 測定データは、障害発生時のデータ消失リスク低減のため、1分間の測定データを1ファイルとして分割して保存すること。 保存形式はCSV形式とする。 記録媒体は筐体の開口部内に配置し容易に取り外しできる構造とすること。 測定データの取得・保存・送信の詳細な挙動に関して疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 5測定データ- 無人ヘリコプター機体ログ情報- 外付けGNSS受信機の時刻，緯度経度，高度情報- 気圧、温度、湿度情報- 各シンチレータのデッドタイム、またはリアルタイム及びライブタイム- 各シンチレータで得られた放射線スペクトル⑤ オルソカメラとLiDARの防水具受注者はオルソカメラとLiDARを、その機能を損なうことなく雨の飛沫等から保護する防水具を設計すること。 特にオルソカメラの画角とLiDAR受発光を妨げることのない構造とし、その素材や構造及び実現可能な防水性を含めて検討し設計を行うこと。 2) 通信及び外部接続ロガー部は、以下の機器と接続又は通信できる構成とすること。 - 検出部検出部から測定データを取得するとともに、測定開始・停止等の制御を行うため、検出部との通信に必要な接続インターフェースを備えること。 - 無人ヘリコプター無人ヘリコプターから機体の位置情報等取得に対応した、接続インターフェースを備えること。 - PC等の外部接続機器有線通信によりロガー部の操作・制御を可能とするために、LAN通信に対応した接続インターフェース(RJ45)を備えること。 - オルソカメラ撮影開始・停止等の制御を行うため、オルソカメラとの通信に必要な接続インターフェースを備えること。 - 外付けGNSS受信機時刻、緯度、経度、高度等の位置情報を取得するため、外付けGNSS受信機との通信に必要な接続インターフェースを備えること。 - 基地局及び外部サーバー基地局からロガー部の操作・制御情報を受信するとともに、測定データを外部サーバーへ送信するため、LTE通信機能を備えること。 LTE通信機は、株式会社NTTドコモのLTE上空利用プランに対応した機器とすること。 3) 操作性ロガー部の電源ON/OFFは、ロガー部に設けるスイッチにより直接操作できること。 測定開始・停止等の測定操作は、LTE通信を介した基地局からの遠隔操作6により行えること。 また、通信異常等によりLTE通信を使用できない場合に備え、ロガー部に設けるスイッチによる直接操作及び、LAN通信を介して接続したPC等の外部機器からの操作も可能な構成とすること。 操作用スイッチは、筐体の開口部内に配置すること。 また、電源状態、測定状態、データの取得・保存・送信状態、通信状態及び異常の有無を確認できるディスプレイ、LED等の表示部を備えること。 4) 耐環境性無人ヘリコプターに搭載しフライトした状態でも安定して正常に動作すること。 動作環境は使用温度-10～40℃、湿度は10～90%RHとする。 各種コネクタ、表示部及び外付けGNSS受信機は防水及び防塵機能を持つこと。 5) 電源供給ロガー部、検出部、オルソカメラ及びLiDARは、治具に搭載されたバッテリーから電源供給して動作すること。 3時間以上の連続動作に必要なバッテリーを選定すること。 (2) 設計図書の作成受注者は納期までに設計図書を作成し納品すること。 設計図書は外形図、仕様説明、機器構成、接続等、設計内容を明確に示す内容とすること。 (3) 打ち合わせの実施打ち合わせは、契約締結後に1回、設計過程で1回以上、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「６.提出書類」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 設計図書 納品時 1式(6) 作業日報 納品時 1部(7) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1式(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(必要に応じて)作業開始前まで(機構指定様式) 1部(9) 提出図書(1)-(8)の電子媒体(CD等)納品時 1式7上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)７. 検収条件「６.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ８. 適用法規・規定等なし９. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １０. 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１１. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 8(２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２. 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従う。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認するとともに提出書類に反映すること。 以 上