千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託に係る企画提案募集について

千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託に係る企画提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託に係る企画提案募集について 更新日：令和8年5月7日 ページ番号：835659 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託に係る企画提案募集について 1業務概要 1事業名 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務 2事業の目的 この事業は、以下1~3の職員を育成するため、障害当事者の生の声を聴き、重症心身障害への理解を深める。 県民が抱えうる多様な困難を想像し、共感する力のある職員 窓口や制度設計において柔軟な視点と配慮ができる職員 重症心身障害者とのコミュニケーション等をとおして、職員が自身の人生を見つめ直すことで、意欲的に困難な課題に取り組み、誰もが個性と能力を発揮して活躍できる千葉県づくりを進めていく職員 3 委託の内容 受講者の募集に関すること 研修の実施・内容に関すること 研修の評価に関すること その他、委託内容については「千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」及び「千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託仕様書」のとおりです。 4 業務委託期間 契約締結日から令和9年2月26日（金曜日）まで 5 委託金上限額 547,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） 2応募資格 次のいずれの要件も満たす企業・団体とします。 業務の適正な遂行に必要な組織・人員を有すること。 組織の運営に関する規則（定款又は規約等）を有し、責任者が明確であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。 グループで応募する場合は、以下の要件を満たすこと。 (ア)グループを構成する各団体等が明確であること (イ)構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在及び費用負担の考え方が明確になっていること 宗教活動や政治活動を主たる活動目的をしていないこと。 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団体でないこと。 暴力団でなく、且つ、役員等が暴力団員でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 県内に本社又は事業所を有すること。 募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 3応募方法等 1提出書類 企画提案応募書【様式第1号】 企画提案書【様式第2号】 （プレゼンテーションを念頭に作成願います） 経費見積書【様式第3号】 確認書【様式第4号】 団体概要【様式第5号】 次の資料を添付すること （ア）定款又は規約等 （イ）その他様式は問わないが、団体等の概要を明記したもの。 グループで応募する場合は、次の書類を併せて提出すること。 （ア）グループ応募届【様式第6号】 （イ）グループ構成団体業務分担表【様式第7号】 （ウ）グループ応募に係る協定書【様式第8号】 その他参考資料 2提出期限・提出方法 令和8年6月3日（水曜日）午後4時必着 ※下記提出先へメールで提出のうえ、紙媒体（A4）で2部（正本1部・副本1部）を持参又は郵送することとします。 ※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前9時から午後4時までの間とします。 3提出先 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室 〒260-8667千葉市中央区市場町1-1千葉県庁本庁舎12階 （メールアドレスは「千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」参照。） 4書類等の取り扱いについて 企画提案に要する経費は、応募者の負担となります。 提出された応募書類は返却しません。 5注意事項 1団体1提案とします。 様式第1号及び第4号を除き、必要事項が記載されていれば任意様式でよいこととします。 メールで提出する際は、ファイルサイズが7MBを超える場合は県側で受信できないため、複数回に分けて送付してください。 応募書類が提出された後、県から受領確認のメールを送付します。（応募書類提出の翌営業日までに受領確認のメールが届かない場合はご連絡をお願いします。） その他、「千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」を御確認ください。 4応募に係る質問について 1送付先 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室 （メールアドレスは「千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項」参照。） 2期限 令和8年5月19日（火曜日）午後4時 3注意事項 問い合わせは、メールで受け付けます。 受け付けた質問は、令和8年5月25日（月曜日）を目途に、千葉県ホームページに質問及び回答を掲載します。 なお、質問内容によっては、回答しないことがあります。 5企画提案募集要項及び仕様書 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託プロポーザル実施要領（PDF：110.4KB） 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項（PDF：527.8KB） 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託仕様書（PDF：208.7KB） 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託企画提案（プロポーザル）募集要項（様式） 企画提案応募書【様式第1号】word（ワード：31.5KB）、PDF（PDF：33.7KB） 企画提案書【様式第2号】word（ワード：38KB）、PDF（PDF：43.2KB） 経費見積書【様式第3号】word（ワード：41.5KB）、PDF（PDF：63.7KB） 確認書【様式第4号】word（ワード：27.5KB）、PDF（PDF：61.8KB） 団体概要【様式第5号】word（ワード：33.5KB）、PDF（PDF：22.8KB） グループ応募届【様式第6号】word（ワード：38KB）、PDF（PDF：54.8KB） グループ構成団体業務分担表【様式第7号】word（ワード：40.5KB）、PDF（PDF：41.4KB） グループ応募に係る協定書【様式第8号】word（ワード：35.5KB）、PDF（PDF：56.6KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務委託仕様書１ 業務名称 千葉県職員向け重症心身障害理解促進研修業務２ 適用範囲本仕様書は、当該業務委託の企画提案募集にあたり、業務の大要として、業務内容及び要求事項、確認事項等を示すものであり、最終的な業務委託仕様書は、受託候補者決定後、協議の上、千葉県(以下「県」という。)が作成する。 ３ 業務の目的以下(１)～(３)の職員を育成するため、障害当事者の生の声を聴き、重症心身障害への理解を深める。 (１)県民が抱えうる多様な困難を想像し、共感する力のある職員(２)窓口や制度設計において柔軟な視点と配慮ができる職員(３)重症心身障害者とのコミュニケーション等をとおして、職員が自身の人生を見つめ直すことで、意欲的に困難な課題に取り組み、誰もが個性と能力を発揮して活躍できる千葉県づくりを進めていく職員４ 履行場所受託者にて手配した千葉市内の会場とする。 また、千葉県庁本庁舎(千葉市中央区市場町１－１)から公共交通機関を利用して参加しやすい場所とすること。 ５ 委託期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで(６委託業務の内容(５)の実績報告書の提出を含む)６ 委託業務の内容委託業務の内容は、次のとおりとし、本仕様書の内容以外に、３業務の目的を達成するために効果的なものがあれば、積極的に提案すること。 (ただし、業務委託金上限額内で実行可能なものに限る。)(１)受講者の募集に関すること参加意欲を掻き立てるような開催案内等募集文面の作成補助なお、受講者の募集及び申込受付、受講決定は県が行う。 (２)研修の実施に関することア 実施回数・定員について受講定員３０名程度の研修を１回行う。 イ 実施場所について研修会場は、千葉県庁本庁舎(千葉市中央区市場町１－１)から公共交通機関を利用して参加しやすい場所とすること。 ウ 実施日について令和８年９月から１１月の内、１日間エ 実施形態について原則、参集型とし、グループワークを含むものとする。 オ 研修講師について講師は、重症心身障害者のほか、講義するテーマに精通している者とすること。 グループワークでは、ファシリテーターを配置すること。 カ 当日運営について・会場設営・研修当日の受付・進行キ 障害のある受講者等への合理的配慮に係る手配等合理的配慮が必要な受講者がいた場合には、必要な配慮を行うこと。 ク 個人情報の取扱いについて個人情報の取扱いについては、別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守すること。 (３)研修の内容に関すること「３ 業務の目的」を達成できる内容とし、以下の内容を含み、２時間程度の研修とすること。 ア 重症心身障害の理解促進につながる講義イ グループワークによる演習等(４)研修の評価に関すること参加した受講者を対象にアンケート調査を行い、集計結果を研修終了後1か月以内に報告すること。 (５)実績報告書の提出業務が完了したときは遅滞なく、業務委託実績報告書を県に提出すること。 ７ その他の留意事項(１)受託者は、委託者と意見交換を行いながら、事業を企画・実施等行わなければならない。 (２)受託者は、本業務で取り扱うこととなる個人情報を管理するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び千葉県個人情報等取扱事務委託基準(平成５年９月２１日制定)に従い、個人情報等取扱特記事項に定める措置を講じるなど、適正な措置を実施するものとする。 (３)受託者は、業務上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。 (４)業務委託料の支払いは、すべての履行が完了し、委託者の完了検査に合格した後、受託者からの請求に基づき、一括で支払うものとする。 (５)契約書及び本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委託者と受託者が協議のうえ、委託者の指示に従うものとする。 (６)原則として、本件委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、再委託先や再委託内容、委託理由を明記し、書面により千葉県の承諾を得た場合はこの限りではない。 1個人情報等取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、個人情報等の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行う。 第２ 事務従事者への周知及び監督(事務従事者への監督)１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報等の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。 (事務従事者への周知)２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報等の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報等を不当な目的に使用してはならないこと第３ 個人情報等の取扱い(収集の制限)１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報等を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。 (秘密の保持)２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (漏えい、滅失及びき損の防止等)３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報等について、個人情報等の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じる。 (持ち出しの制限)４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を甲が指定した場所で行い、個人情報等が記録された機器、記録媒体、書類等(以下「機器等」という。)を当該場所以外に持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の制限)2５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、個人情報等をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。 (複写又は複製の制限)６ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報等が記録された機器等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。 第４ 再委託の制限乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 第５ 事故発生時における報告乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 第６ 情報システムを使用した処理乙は、情報システムを使用してこの契約による事務を行う場合には、この特記事項のほか、最高情報セキュリティ責任者(総務部デジタル改革推進局デジタル推進課が所管する千葉県情報セキュリティ対策基準(平成１４年３月１５日制定)５(１)アに規定する職にある者をいう。 )の定める「データ保護及び管理に関する特記仕様書」等を遵守する。 第７ 機器等の返還等乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された機器等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。 第８ 甲の調査、指示等(調査、指示等)１ 甲は、乙がこの契約により行う個人情報等の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。 この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。 (公表)２ 甲は、乙がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報等を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報等の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙の名称等の必要な事項を公表することがで3きる。 第９ 契約の解除及び損害の賠償甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び乙に対して損害の賠償を請求することができる。 (1) 乙又は乙の委託先(順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。)の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき(2) 乙がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき注１ 「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。 ２ 委託に係る事務の実態に則して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項は省略することとする(例：仮名加工情報、行政機関等匿名加工情報等及び匿名加工情報を取り扱う事務を委託しない場合には、「個人情報等」の「等」の記述を削除する)。