福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務に係る公募型プロポーザルの実施について

福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務に係る公募型プロポーザルの実施について 公募広告福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務に係る企画提案書の提出を求めるため、次のとおり公告する。 令和８年６月１７日福井県知事 石田 嵩人１． 企画提案書の提出を求める事項(１)業務名福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務(２)業務内容福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務に係る企画提案書募集要領(以下「募集要領」)による。 (３)委託期間契約締結日から令和９年３月２６日(金)まで(４)提案上限額委託金額の上限は、４，６４７，０００円(消費税込および地方消費税を含む)とする。 ２． 応募資格提案書の提出期限日において、次の要件すべてを満たすこと。 (１)福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (３)現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)次のアからオまでのいずれかにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３． 応募方法募集要領を参照のこと。 (企画提案書の提出期限は令和８年７月１７日(金)１７時必着)４． 電子契約同意書兼メールアドレス確認書の提出(福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合に限る。)福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合は、審査会による受託者の選定後すみやかに、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を以下のメールアドレスあて提出すること。 様式：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro_d/fil/densi-keiyaku-kakuninsyo.docx提出先：下記メールアドレス※電子契約サービスに関しては、以下のＵＲＬを参照のこと。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro.html５． 受託者の選定・契約等募集要領を参照のこと。 ６． 応募先および問い合わせ先(１)名 称 福井県エネルギー環境部エネルギー課 企画調整グループ(２)所在地 〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号(３)連絡先 電 話 ０７７６‐２０‐０２３０E-mail energy@pref.fukui.lg.jp(土・日・祝日を除く８時３０分から１７時まで) 福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務企画提案(プロポーザル)募集要領１． 業務目的令和6年度に策定した「福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想」の実現に向け、水素・アンモニアを利用する際に必要な情報の提供および導入事例の紹介等の普及啓発を目的としたセミナーを開催し、事業者の理解促進および導入に向けた意識醸成を図ることで、県内における水素・アンモニアの導入検討を促進することを目的とする。 ２． 対象業務(１) 業務内容仕様書および委託契約書(案)のとおり(２) 委託期間契約日から令和９年３月２６日(金)まで(３) 予算額委託金額の上限は、４，６４７，０００円(消費税込および地方消費税を含む)とする。 ３． 応募資格提案書の提出期限において、次の要件をすべて満たすこと。 (１) 福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (３) 現に県の指名停止措置を受けているものでないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５) 次のアからオまでのいずれかにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者４． 受審資格の認定等(１) 申請方法参加を希望する事業者は次に掲げる書類を電子メールにより、担当窓口に提出し、資格審査を受けなければならない。 なお、期限までに書類を提出しない者または参加資格がないと認められた者は、企画提案書を提出することができない。 ア 受審資格認定申請書(様式第１号)イ 会社概要書(様式第２号)ウ 競争入札参加資格審査申請書の写し※福井県の競争入札参加資格を有していない場合に限る。 (２) 提出期限令和８年７月３日(金)１７時(必着)(３) 受審資格の認定結果の通知受審資格の認定結果は、令和８年７月１０日(金)までに、申請者に書面(電子メール)で通知する。 (４) 受審資格の認定を受けられなかった者に対する理由の説明ア 受審資格の認定を受けられなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、通知を受け取った日から５日以内(休日を除く)に説明を求める旨を記載した書面を持参または電子メールにより、担当窓口に提出しなければならない。 イ 県は説明を求めた者に対して、書面の提出のあった日から５日以内(休日を除く)に書面(電子メール)により回答する。 ５． 本業務に関する質問事項本業務に関する質問事項については、令和８年７月３日(金)１７時までに質問書(様式第３号)を電子メールにより、担当窓口に提出すること。 質問に対する回答は、電子メールにより、すべての受審資格認定者に対して行う。 ６． 企画提案書の提出受審資格があると認められた事業者は、次のとおり企画提案書および見積書を作成し、電子メールにより、担当窓口に提出すること。 なお、受審資格の認定を受けた者で期限までに企画提案書の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす(１) 提出期限 令和８年７月１７日(金)１７時(必着)(２) 提出書類ア 企画提案書提案内容(実施方針、実施内容・方法、実施スケジュール、業務実績、実施体制等)について、Ａ４版横・横書き、パワーポイント１５ページ以内で作成すること。 イ 見積書仕様書および企画提案書に係る業務の実施に要する全ての経費について、内訳を記載した見積書を提出すること。 (様式自由)。 (３) その他・企画提案書の作成および提出に係る費用は、提案者の負担とする。 ・提出された企画提案書は、審査を行う目的に限り使用する。 ただし、福井県情報公開条例(平成十二年三月二十一日福井県条例第四号)その他関連規定により、公開の義務がある場合にはこの限りではない。 ・提出された企画提案書は、企画提案書の審査に必要な範囲で複製を作成することがある。 ・提出された企画提案書は返却しない。 ・提出された企画提案書について、県からの内容についての質問および補正を命じることがある。 ・提出後における企画提案書の撤回、内容の修正または再提出は認めない。 ７． 委託候補者の選定(１) 選定方法企画提案書を提出した者(以下「提案者」という。)によるプレゼンテーションを実施し、別途設置する審査委員会において企画提案書および提案価格(見積価格)の審査を行い、受託予定業者を選定する。 プレゼンテーションは、審査委員会が指定するビデオ会議システムにより令和８年７月２７日(月)の実施を予定しているが、詳細は提案者に別途通知する。 なお、プレゼンテーションを実施するために要する費用(機材、通信費等)については、応募者の負担とする。 (２) 審査基準提案の内容について、審査委員会において以下の基準により評価を行い、評価が最も高かった応募者を委託先候補者とする。 審査においては、審査委員の評価の合計点数が一定以上の提案書のみを適当な提案として認める。 審査項目 評価のポイント提案内容業務理解度・委託業務の目的や内容を正確に理解しているか。 ・提案内容が仕様書に記載された業務内容と一致しているか。 具体性・テーマ設定や講師の選定方針、情報収集方法等が具体的に示されているか。 参加促進・企業等の参加意欲を高めるテーマ設定となっているか。 ・効果的な集客方法を取られているか。 意識向上 ・参加者の理解促進や意識変化につながる内容となっているか。 遂行能力業務実績・セミナー運営、調査業務等の実績は十分か。 ・水素・アンモニア分野の案件経験はあるか。 知見 ・水素・アンモニアに関する知識を有しているか。 スケジュール・提案されたスケジュールが現実的であり、契約期間内に業務を完了できるか。 事業実施体制・担当者の役割が明確で、必要な人員・スキルが確保されているか。 ・進捗管理やリスク管理の方法は明確に示されているか。 経済性 見積価格 ・提案内容に応じた妥当な見積額であるか。 (３) 結果通知審査委員会による選定後、速やかに全ての提案者に書面(電子メール)で通知する。 なお、審査経過については公表せず、審査結果の異議申し立ては受け付けない。 (４) 理由の開示選定されなかった提案者は、書面によりその理由について説明を求めることができる。 この場合、審査結果の通知を受け取った日から７日以内(休日除く)に説明を求める旨を記載した書面を持参または電子メールにより、担当窓口に提出しなければならない。 ８． 契約(１) 契約方法等県は、仕様書および提案書等の内容をもとに契約内容について、委託先候補者と協議し、協議が整った場合に契約を締結する。 この協議の際、仕様書および提出された企画提案書の内容・経費を一部変更する場合がある。 (２) 契約書・契約保証金等福井県財務規則のほか関係法令等の定めるところによる。 (３) 契約締結の取消し次の場合には、契約締結を取り消す場合がある。 ア 受託予定事業者が、契約の締結に応じないとき。 イ 受託予定事業者の財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがあるとき。 ウ 契約締結までに、３に定める参加資格の要件を満たさなくなったとき。 エ その他、受託予定事業者の社会的信用を損なう行為等により、業務委託が不可能または不適当となるような事情が発生したとき。 (４) 再委託本委託業務の全てを再委託することは一切認めない。 ただし、必要により一部を再委託する場合には、福井県に協議のうえ、その承諾を得るものとする。 ９． 実施要領の入手方法企画提案募集要領、仕様書等は、福井県のホームページからダウンロードすることができる。 エネルギー課 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)１０． 提案の無効に関する事項次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。 ア 提案に応募する資格がない者が提案したとき。 イ 所定の日時および場所にプロポーザル参加の意思表示、提案書を提出しないとき。 ウ 同一のプロポーザルに対して、２以上の提案をしたとき。 エ 同一のプロポーザルに対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。 オ 同一のプロポーザルに対して、２以上の代理人をしたとき。 カ 提案に関連して談合等の不正行為があったとき。 キ 見積書の金額、住所、氏名、印影、もしくは重要な文書の誤脱、または認識できない見積または金額を訂正した見積をしたときク その他、提示した事項およびプロポーザルに関する条件に違反したとき。 １１． 応募先および問い合わせ先(１) 名 称 福井県エネルギー環境部エネルギー課 企画調整グループ(２) 所在地 〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号(３) 連絡先 電話 ０７７６－２０－０２３０E-mail energy@pref.fukui.lg.jp(土、日、祝日を除く８時３０分から１７時まで)１２． その他(１) 本委託業務に関し、県から受領または閲覧した資料等は、県の了解なく公表または使用してはならない。 (２) 参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第４号)を電子メールにより、担当窓口に提出すること。 (３) 計画や関連施策は、ホームページに掲載していることから、十分に確認のうえ、提案すること。 ① 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議について福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議 (METI/経済産業省)② 嶺南Ｅコースト計画について嶺南Ｅコースト計画推進会議 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)③ 福井県環境基本計画について福井県環境基本計画 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)④ 福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想について「福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想」を策定しました(令和7年3月) | 福井県ホームページ 福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務委託仕様書１． 委託業務名福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想推進業務２． 委託期間契約日から令和９年３月２６日(金)まで３． 業務目的本県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を49%削減する目標を掲げている。 この目標の達成にあたり、本県では令和6年度に、水素・アンモニアの利用拡大に関する取組みを示した「福井県水素・アンモニアサプライチェーン構想」を策定した。 この構想の実現には、県内企業等による水素・アンモニアの導入および利用拡大を推進していく必要があるが、現状では、導入に必要な情報が十分に浸透しておらず、具体的な検討段階に至っていない状況にある。 本業務では、水素・アンモニアを利用する際に必要な情報の提供および導入事例の紹介等の普及啓発を行うセミナーを開催し、事業者の理解促進および導入に向けた意識醸成を図ることで、県内における水素・アンモニアの導入検討を促進することを目的とする。 ４． 業務内容(１)セミナーの企画・セミナーは、以下に示すテーマに基づき企画し、県内企業等を対象として、嶺北・嶺南で各１回ずつ(計４回)開催するものとする。 開催時期については、テーマ１は１０月前後、テーマ２は２月前後を目安とし、詳細は県と協議のうえ決定すること。 ・講師選定、調整(謝金・旅費の支払いを含む)は受託者が行い、県と協議のうえ決定すること。 【テーマ１】水素・アンモニアに関する情報提供(嶺北1回、嶺南1回)水素・アンモニアを利用する際に必要となる最新情報を提供し、その利用意義の理解を促すとともに、導入の可能性について主体的に検討できる内容とする。 【参考】セミナーの内容例・水素・アンモニアの基礎知識(特性、他エネルギーとの比較等)・導入に必要な設備の概要・コスト(設備導入費、維持管理費、燃料費等)・技術開発動向・法規制・導入により期待される効果(環境面での効果等)・その他、県内企業の理解促進に資する情報【テーマ２】国内先進地域・企業で進められている水素・アンモニアの導入事例紹介(嶺北1回、嶺南1回)国内で水素・アンモニアの利活用が進む自治体・企業等の最新の取り組み事例のうち、既存設備からの転換や導入の実現性が高い実例を中心に紹介するとともに、導入に際して参考となる情報を提供するものとする。 なお、受託者は必要な情報収集を行い、事例集として取りまとめること(業務内容(２))。 【参考】セミナーの内容例・先進自治体の取組み状況・民間企業等による実証事例や導入事例・県内導入に際して参考となるポイントの整理(課題や対応例等)(２)事例集の作成・国内の最新動向、先進事例に関する情報収集を行うこと。 ・事例集として取りまとめる際には、以下に示す観点を基本に整理しつつ、この他必要と認める情報を適宜加えて整理すること。 なお、事例の整理にあたり、事業者の都合により詳細情報の公表が困難な場合がある。 その場合は、公開可能な範囲で概要を取りまとめること。 この場合、当該情報の未記載部分は成果物としての不備とはしない。 ①事例の基本情報(主体名、取組み期間、事業の目的など)②水素・アンモニアの用途・利用形態(利用分野、利用規模、導入設備など)③サプライチェーン(調達方法、連携先企業など)④技術仕様、設備構成、法規制への対応⑤導入プロセス(検討、実証を含む導入に至るまでの過程)⑥導入効果(CO₂削減、コスト、運用面への影響等)⑦導入における課題・対応策⑧事業スキーム、費用、活用した補助制度(３)広報・参加者募集・各種広報媒体を活用し、県内企業や団体等が広く参加できるような募集を行うこと。 ・広報に係るチラシ等は県と協議のうえ作成すること。 (４)運営・会場設営等・セミナー会場の確保、会場設営は受託者が行うこと。 ・オンライン併用による開催を企画する場合には、受託者が配信設備の設置、配信業務を行うこと。 ・セミナー当日の受付業務、司会進行、講演資料の印刷・配布、当日の運営に係る業務を行うこと。 ・セミナー終了後には、参加者に水素・アンモニアの導入に関するアンケートを実施すること。 ５． 成果物の提出受託者は、本業務で作成した全ての資料や活動記録を整理した実績報告書(任意様式)を作成し、委託期間内に印刷物１部(Ａ４版)及び電磁的記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を提出すること。 ６． 留意事項・本業務実施にあたっては、必要に応じて委託者と協議・打合せを行い、指示に従って業務を進めること。 ・受託者は、この契約に基づく業務を処理するために、提供された資料等あるいは引き渡す資料等の漏洩および紛失が無いよう、その管理を徹底するとともに、本県の承諾なく複写および複製してはならない。 また、委託業務終了後は速やかに本県に返還するものとし、電子情報にあたっては、当該電子情報を復元できないよう適正に処分しなければならない。 ・本業務の履行に必要な一切の経費は、本契約の業務委託料に含めるものとする。