「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係る公募型プロポーザルを実施します

「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係る公募型プロポーザルを実施します - 1 -公 募 公 告「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務について、公募型プロポーザルを実施するので次のとおり公告する。 令和８年６月２５日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)業務名「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務(２)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(３)内容「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係るプロポーザル実施要領のとおり(４)委託契約金額の上限２３，０４６，０００円(消費税および地方消費税を含む)２ 企画提案書を提出できる者の要件企画提案書を提出することができる者は、本委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる要件のすべて満たしている者とする。 共同事業体による申請の場合、すべての構成員が次に掲げる要件を満たすこと(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと(２)本委託業務の参加資格認定の日において現に指名停止措置を受けていないこと(３)福井県財務規則(昭和３９年福井県規則第１１号)第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有する者であること(４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て、または破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと(５)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であることア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に指定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者- 2 -(６)本委託業務の性質および迅速・確実な履行を確保する観点から次のいずれかに該当する者であることア 福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていることイ 共同事業体の場合、その構成員に福井県内に本社を有する者が加わっており、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること(７)福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること(８)政治団体(政治資金規正法(昭和２３年法律第１９４号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和２６年法律第１２６号)第２条の規定によるもの)でないこと(９)「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務プロポーザル審査会(以下「審査会」)前３年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと(10)福井県から訴えを提起されていないこと(11)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること３ 参加資格の認定の手続き等(１)参加資格の認定の申請企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり知事に申請し、参加資格の認定を受けなければならない① 提出書類および部数「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係るプロポーザル実施要領による② 提出方法持参の場合は、土・日・祝日を除く９時～１７時に持参すること郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること③ 提出期限令和８年７月９日(木)１７時まで(必着)なお、提出後における書類の追加および変更は認めない④ 提出場所の所在地および名称〒910-8580 福井市大手３丁目１７－１福井県健康福祉部こども未来課ふく育推進グループ(担当 藤野)電話 0776-20-0341ＦＡＸ 0776-20-0640電子メール kodomomirai@pref.fukui.lg.jp⑤ 提出資料の様式等実施要領および各種様式等関係書類の交付については、次のとおりとするア 交付期間令和８年６月２５日(木)から７月９日(木) ９時から１７時の間(土日祝を除く)イ 交付場所３(１)④に同じなお、福井県健康福祉部こども未来課ホームページからもダウンロードすることができるhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/fukuiku-pr2026.html(２)参加資格の認定の結果の通知参加資格の認定は令和８年７月１０日(金)付けで書面により申請者に通知する- 3 -４ 業務に関する質問事項本委託業務に関する質問事項については、令和８年７月６日(月)１７時までに質問票(様式第１号)を電子メールにより提出すること(提出先は３(１)④に同じ)質問に対する回答は令和８年７月７日(火)までに電子メールにより行う５ 企画提案書の提出手続(１)提出書類および部数「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係るプロポーザル実施要領による(２)提出方法持参の場合は、土・日・祝日を除く９時～１７時に持参すること郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること(３)提出期限令和８年７月１７日(金)１７時まで(必着)なお、提出後における書類の追加および変更は認めない(４)提出場所３(１)④に同じ(５)提出資料の様式等３(１)⑤に同じ６ 審査会および契約先候補者の選定等(１)審査会の実施契約先の選定は、プロポーザル審査会において公正に審査し、最も優れた提案者を契約先候補者として選定する(２)選定結果の通知選定結果については、採否にかかわらず審査を実施した日から１週間以内に企画提案書を提出した者全員に書面で通知する。 なお、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けない(３)企画提案書の選定に際し審査する事項「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係るプロポーザル実施要領による７ その他(１)必要書類が不足している資料、提出期限に遅れた資料は受け付けない(２)提出された企画提案書は返却しない(３)企画提案書の提出に関する経費は全額提出者負担とする(４)書類の内容に虚偽の記載がある場合には、失格とする(５)選定に当たり、企画提案書の内容について説明を求める場合がある(６)この公告に掲げるもののほか、このプロポーザルに関し必要な事項は、実施要領等による - 1 -「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係るプロポーザル実施要領１ 目的本事業は、主に県内の若者・子育て世帯に対し、本県の充実した子育て環境や子育て施策等を様々な手法でＰＲすることで、現に子育てしている世代のみならず、若い世代において、家庭や子ども・子育てに対するポジティブなイメージの醸成を図ることを目的とする２ 企画提案書を募集する委託業務概要(１)業務名「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務(２)業務内容「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務委託仕様書(以下「仕様書」)のとおり(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託契約金額の上限２３，０４６，０００円(消費税および地方消費税を含む)３ 参加資格本委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる要件のすべて満たしている者とする。 共同事業体による申請の場合、すべての構成員が次に掲げる要件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)本委託業務の参加資格認定の日において現に指名停止措置を受けていないこと。 (３)福井県財務規則(昭和３９年福井県規則第１１号)第１４６条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有する者であること。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て、または破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に指定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者- 2 -(６)本委託業務の性質および迅速・確実な履行を確保する観点から次のいずれかに該当する者であること。 ア 福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること。 イ 共同事業体の場合、その構成員に福井県内に本社を有する者が加わっており、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること。 (７)福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること。 (８)政治団体(政治資金規正法(昭和２３年法律第１９４号)第３条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和２６年法律第１２６号)第２条の規定によるもの)でないこと。 (９)「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務プロポーザル審査会(以下「審査会」)前３年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (10)福井県から訴えを提起されていないこと。 (11)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ プロポーザル審査の手続き等(１)スケジュール 項 目 日 程① 実施要領等の公示・配布期間 令和８年６月２５日(木)～７月９日(木)② 質問受付期間 令和８年６月２５日(木)～７月６日(月)③ 参加申込期間 令和８年６月２５日(木)～７月９日(木)④ 参加資格の認定結果通知 令和８年７月１０日(金)⑤ 企画提案書提出期間 令和８年７月１０日(金)～７月１７日(金)⑥ 審査会 令和８年７月下旬(２)実施要領等の配布本委託業務に関する実施要領等を次のとおり配布する。 ①配布期間 令和８年６月２５日(木)から７月９日(木) ９時から１７時の間(土日祝を除く)②配布場所 下記「９ 問合せ先」に同じ。 ③配布方法 実施要領等は、上記②配布場所での配布および福井県健康福祉部こども未来課ホームページに掲載する。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/fukuiku-pr2026.html(３)質問の受付および回答本委託業務に関する質問を次のとおり受付、回答する。 ①受付期間 令和８年６月２５日(木)から７月６日(月) ９時から１７時の間(土日祝を除く)②提出場所 下記「９ 問合せ先」に同じ。 ③提出方法 質問票(様式第１号)により電子メールで提出すること。 ④回答方法 令和８年７月７日(火)までに電子メールにより回答する。 (４)参加表明書の提出本委託業務にかかるプロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり参加表明書(様式第２号)を提出すること。 - 3 -①提出期限 令和８年７月９日(木) １７時まで(必着)②提出方法 持参の場合は、土・日・祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③提 出 先 下記「９ 問合せ先」に同じ。 ④提出書類ア 参加表明書(様式第２号)イ 企画提案参加者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)ウ 直近の決算報告書(貸借対照表および損益計算書)の写しエ 県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書オ 法人の登記事項証明書または登記簿謄本カ 提案を求める業務と同種または類似業務を履行した実績(様式第３号)⑤提出部数 １部⑥参加辞退 参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに辞退届(様式第４号)を提出すること(５)参加資格の結果通知参加資格要件を審査し、その結果を令和８年７月１０日(金)付けで書面にて通知する。 参加表明書を提出した者のうち、参加資格要件を満たさなかった者に対しては、満たさなかった旨および満たさないと判断した理由を書面により通知する。 (６)企画提案書等の提出参加資格要件を有すると認められた者は、次のとおり企画提案書等を期限内に提出すること。 なお、企画提案書提出期限までに提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。 ①提出期限 令和８年７月１７日(金) １７時必着②提出方法 持参の場合は、土・日・祝日を除く９時～１７時に持参すること。 郵送の場合は、配達記録の残る書留郵便等とすること。 ③提 出 先 下記「９ 問合せ先」に同じ。 ④提出書類(※Ａ４サイズ、任意様式)ア 企画提案書・提案概要(提案の狙い、特徴)や基本的な考え方・仕様書に沿った企画提案・業務実施スケジュール(業務ごと、企画ごとに明確に提示すること)・業務実施体制(業務全般を監督する責任者および業務ごとの担当者の配置、氏名・役職、これまでの実績やノウハウ・知識など、提案内容の実現可能性が判断できるよう明確に提示すること)・その他独自の提案内容イ 経費見積書(内訳含む。委託契約金額の上限を満たすよう経費の割引を行っている場合は詳細な積算を明確に提示すること)※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ウ 参考資料・会社の概要(組織体制、主要業務等)- 4 -・提案を求める業務と同種または類似業務の履行実績が分かるもの⑤提出部数 正本１部、副本７部(紙媒体で提出)⑥留意事項ア 企画提案に係る経費は全額提案者負担とする。 イ 提出後における書類の追加および変更は認めない。 ウ 提出された書類は一切返却しない。 エ 提出された書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 (７)審査会本委託業務にかかるプロポーザル審査会を次のとおり実施する。 ①日時・場所 令和８年７月下旬予定詳細な日時および場所等は、企画提案を提出した者に別途通知する。 ②実施方法 プレゼンテーション ３０分以内質疑応答 １５分以内③そ の 他 企画提案書に基づき説明すること。 ただしＰＣ等の使用を妨げない。 プレゼンテーション参加者は２名以内とする。 なお、審査会は、応募状況等によりオンライン会議または書面審査とする場合がある。 ５ 審査方法(１)審査基準下記の評価項目に従い、提出書類およびプレゼンテーション内容について公正に審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議の上、最も優れた提案者を選定する。 ①企画提案書の的確性およびわかりやすさ②企画提案内容の実現性③実施業務の効果④独自の提案内容⑤業務計画およびスケジュール⑥業務を履行する能力の有無、実施体制⑦事業費の妥当性(２)優先交渉権者の決定審査会において総合的に評価し、最も優れた者を優先交渉権者とする。 なお、優先交渉権者が辞退した場合は、次点の者を優先交渉権者とする。 (３)選定結果通知選定結果の通知は、すべての本プロポーザル参加者に対して通知する。 ①通知方法 応募者の代表者(担当者)宛に書面にて通知②通知予定日 プレゼンテーションを実施した日から１週間以内なお、審査内容および各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果に対する異議申し立ては、一切受け付けない。 - 5 -６ 契約の締結審査の結果、選定された優先交渉権者と企画提案書等に記載された項目に基づき協議を行い、契約における仕様、金額等の内容を定め、福井県財務規則に基づいて契約を締結する。 したがって、優先交渉権者の決定をもって企画提案書等に記載された全内容を承認するものではない。 また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。 ・契約の締結に応じないとき・財務状況の悪化等により業務の履行が確認できない恐れがあるとき・その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき７ 再委託本委託業務のすべてを再委託することは一切認めない。 ただし、必要により一部を再委託する場合は、県に協議のうえ、その承諾を得るものとする。 ８ 成果物等に関する権利の帰属本業務により制作された成果物等に係る使用権、著作権、所有権は、原則として委託料が完済されたときに、県に帰属するものとする。 また、県は成果物等を公共の目的のために、県が使用し、または県が指定する者に使用させることができるものとする。 ただし、これにより難いものについては、あらかじめ条件を示し、県と協議すること。 ９ 問合せ先〒910-8580 福井市大手３丁目１７－１福井県健康福祉部こども未来課ふく育推進グループ(担当 藤野)電話 0776-20-0341ＦＡＸ 0776-20-0640電子メール kodomomirai@pref.fukui.lg.jp - 1 -「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務委託仕様書１ 業務名「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務(以下、「本業務」という)２ 業務の目的本事業は、主に県内の若者・子育て世帯に対し、本県の充実した子育て環境や子育て施策等を様々な手法でＰＲすることにより、家庭や子ども・子育てに対するポジティブなイメージの醸成を図ることを目的とする。 ３ 業務の委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 委託業務の内容本業務の目的を理解し、下記(１)から(３)の事業にかかるすべての業務を行うものとする。 なお、業務の実施にあたっては、県が実施する子育て支援策等の情報を、子育て当事者の視点に立って分かりやすく、かつ効果的に伝えるともに、ターゲットが自然と興味関心をかき立てられるような内容とするなど、他にはない工夫をこらすこと。 (１)「ふく育県」の広報宣伝の実施・主なターゲットは県内の若年世代(１５～３４歳程度)および子育て世帯とする。 ・令和６年度に制作した「発掘！育児幸せ王国 ふく育県」のロゴタイプおよびキャッチコピーを活用し、強く印象付けるとともに、本県に移住した子育て世帯の活用や県外との差異の可視化を通して、本県の子育て環境や子育て施策が充実していることを伝え、子育てに対する前向きで明るいイメージの醸成につなげる。 ・県が実施するライフステージを通じた切れ目ない子育て支援を効果的に周知し、現に子育てしている世代のみならず、若い世代が、子どもを持つことや子育てに対して、希望や幸福感、充実した支援があることへの安心感や将来の見通しを持つことができる等、子どもや子育てに対するポジティブなイメージの醸成につながるような内容とすること。 ・幼保小接続など幼児教育に関する取組に関して、全国的にも先進的な取組であることを分かりやすく、効果的に発信できる内容とすること。 ・各メディア媒体等を用い、少なくとも次の取組を組み合わせた最も効果的な企画とすること。 ①県内におけるテレビＣＭおよびＳＮＳ広告の放映・配信・テレビＣＭの放映およびＳＮＳ広告の配信を行うこと。 ・放映・配信は県内で行い、ターゲットに訴求する内容とすること。 また、下記(２)で制作する特設ウェブサイトの閲覧につながるよう工夫すること。 ・広告の素材は、新規制作・令和４～７年度に制作した広告の活用のいずれも可。 (令和４～７年度に制作した広告：https://fukuikuken.com/gallery/ 県内向けテレビＣＭ・ＳＮＳ広告)- 2 -・放映・配信にあたっては、ターゲットの属性(年齢、性別、居住地など)や時間の選定、配信回数、視聴回数、広告タイプ、配信期間などを示す出稿計画を提出すること。 また、ターゲットの視聴見込み等の具体的効果を示すこと。 ・インプレッション数やクリック数等の指標を適時報告し最適な条件となるよう適宜調整を行うこと。 ②「ふく育県新聞」の発行および配布・県の子育て支援制度・施策について、子育て世帯が求めている情報をわかりやすく、楽しく読めるような媒体を作成・配布すること。 ・規格：タブロイド版、８ページ程度、全面カラー・配布先：新聞折込(全戸)、保育園、子育て支援センター、県有施設など、子育て世帯の手元に直接届く配布方法を提案すること。 ③県内におけるこども・子育て応援イベントの開催・県内在住の若年世代および子育て世帯に対し、子育てが楽しくなる工夫や「ふく育県」の魅力を伝えるとともに、参加者が交流や遊びを通して、子育ての楽しさや子どもをもつことの喜び等を実感し、ポジティブなイメージの醸成につながるイベントを開催すること。 ・本県が取り組む幼児教育の取組を県民と共有し、その先進性について県民の認知を高める企画を盛り込むこと。 ・他県における先進事例を調査･研究し、趣旨に沿った開催時期、場所、内容を企画し提案すること。 なお、開催にあたっては、県と協議の上、別途調整する。 ・イベントの目玉として、幼児教育に関して知見の深いプロアーティストを招聘すること。 アーティストについては、県と協議の上、選定すること。 ・開催日は１～２日間程度の土･日･祝日とし、場所および内容等は延べ２，０００名程度の参加者を想定したものとすること。 ・効果的に周知を行い、参加者を募ること。 ④全天候型遊び場を巡りながら「ふく育県」を学ぶ企画の実施・主に県内の子育て世帯に対し、「ふく育県」の認知度向上や、子ども・子育てに対するポジティブなイメージの醸成を図るため、県内の全天候型遊び場等を会場に、ワクワク感を高めながら「ふく育県」の取組みを楽しく学ぶ企画を実施すること。 ・「ふく育県」の充実した子育て環境や子育て施策等の効果的な周知につながる内容とし、親子が楽しみながら参加できるよう工夫すること。 ・会場とする県内の全天候型遊び場等は、福井県児童科学館(坂井市)、福井県こども家族館(おおい町)に加え、県の支援により市町が整備・運営する全天候型の遊び場を対象に含めることとし、参加者が県内各地の遊び場等を周遊できる企画となるよう工夫すること。 ・開催時間帯は会場となる各施設の開館時間内とすること。 ・イベント周知のためのチラシおよびポスターのデザイン制作を行い、広報を実施すること。 ・県が支援する市町の全天候型遊び場を紹介するシールを作成し、本事業における企画ほか、子育て応援イベントでの配布など他企画の機会を捉えた効果的な活用をすること。 (令和７年度に作成したシールの活用は可。)- 3 -※その他、効果的な手法があれば提案を行うこと。 (例：イベントへの出展、雑誌・タウン情報誌とのタイアップ 等)(２)「ふく育県」の周知媒体の制作①特設ウェブサイトの制作、公開・令和６年度に制作した特設ウェブサイト(https://fukuikuken.com/)を更新(追加コンテンツの作成等)し、ふく育県を周知するためのウェブサイトを公開すること 。 ・特設ウェブサイトは委託期間終了後も継続して公開すること。 ・本業務の趣旨や目的達成につながる内容にするとともに、各事業のターゲットが見やすく分かりやすい構成となるよう工夫すること。 ・スマートフォン利用者でも見やすい構成となるよう工夫すること。 ②ハンドブックの製作・令和７年度に作成した本県の子育て環境の魅力を紹介するハンドブックを更新 (県の子育て施策や統計データ等)し、製作すること。 ・更新にあたっては、本県の妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援が充実していること、および幼児教育を含めた本県ならではの教育環境を分かりやすく、効果的に周知できるような内容とすること。 ・その他掲載内容については、県と協議の上決定することとする。 ・完成したハンドブックは紙媒体やウェブサイトなどを通じて公開する。 ・規格：Ａ５サイズ、全面カラー・部数：１，５００部(３)プレコンセプションケア(将来の妊娠のための健康管理)の周知媒体の制作およびセミナー開催・主なターゲットは１８歳～３９歳(以下「ターゲット世代」)とする。 ・周知媒体の制作にあたっては、ターゲット世代へ効果的に発信できるよう工夫すること。 また、若年世代が職業キャリアや結婚、妊娠・出産、子育てなどのライフイベント等、多様な選択肢の中から将来のライフプランに希望を描く機会となる内容を含め、自身が望むライフプランを実現するため、健康管理等の行動変容を促す内容とすること。 少なくとも次の取組を含んだ、最も効果的な企画とすること。 ①プレコンセプションケアセミナー用冊子の作成・国や大学・関係機関の資料等を参考にし、性に関する正しい知識や、将来を見据えた健康づくり、妊娠・出産の選択を含めた将来設計等に関する内容とし、詳細は県と協議すること。 ・作成にあたっては、ターゲット世代からの意見聴取等の手法を取り入れること。 ・規格：Ａ５サイズ、全面カラー・部数：３，０００部- 4 -②プレコンセプションケアセミナーの企画・運営・県内の大学や専門学校、企業等において、ターゲット世代を対象に、上記①で作成した冊子を用いたセミナーの実施を企画・運営すること。 ・セミナーの実施にあたっては、必要に応じて事前に学校や企業等と内容を調整すること。 ・セミナーは、こども家庭庁のプレコンサポーター養成講座を終了した専門職を活用すること。 ・セミナー実施後には、アンケートを実施し、結果のとりまとめおよび分析を行うこと。 アンケートの内容については県と調整すること。 ・今年度の開催は２～３箇所程度、１回当たりのセミナーは１～２時間程度とする。 ５ 業務工程表等の作成受託者は、契約締結後速やかに業務工程表(業務実施体制、スケジュール等)を提出し、県の承諾を得ること。 ６ 県との協議等・受託者は、業務全般を監督する責任者を設ける。 当該責任者は、県の事業担当者と密に打合せを行い、業務内容を理解し、効率的に業務を遂行できるよう提案を行い、実施すること。 ・本業務の実施にあたって、受託者は県との連携を密にし、適宜協議または打合せを行いながら、進捗状況の管理を常に適切に行い、誠実かつ柔軟に業務を進めること。 また、県から協議または打合せを求めた場合においても、誠実かつ柔軟に対応すること。 ・受託者は四半期に１回、原則として福井県庁において企画提案会議を開催すること。 企画提案会議においては、制作状況、配信の予定および実績等について協議すること。 ・受託者は、県および関係者と協議および打合せをした場合は、その内容および連絡事項の適切な記録を作成し、相互に確認すること。 ・業務の実施に当たって、トラブル等が生じた場合は、受託者は速やかに県に連絡するとともに、県と連携してその処理にあたるものとする。 ７ 業務報告の作成ア 業務実績報告書受託者は、令和９年３月３１日までに次の事項を記載した本業務の実施報告書を県に提出し、県による検査を受けなければならない。 ・本業務の実施内容・本業務に要した費用の内訳・実施した業務の一覧およびその成果・下記の月例業務報告のまとめ・その他事業実施の説明に必要となる資料イ 月例業務報告動画の制作状況、動画ごとの配信回数および視聴回数の実績等について、毎月の活動実績を翌月の１０日までにとりまとめのうえ提出すること。 - 5 -８ 情報発信および成果品の使用について・本業務の実施に必要な各種法令や条例に基づいた許認可の手続きについては、原則として受託者が代行して行うこと。 また、各許認可手続きに必要となる手数料等の経費については予算額に含むものとする。 ・本業務の実施により生じた成果物に関するすべての著作権(著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む)ほか一切の権利は原則として福井県へ帰属するものとし、制作者は著作者人格権を行使しないものとする。 ただし、成果物の内容によっては事業受託者と協議のうえ決定する。 ・本業務の実施による成果物は映像、画像等の著作権上の権利を済ませたうえで納入すること。 また、それらに関する紛争が生じた場合は、受託者の責任において対応するものとし、福井県は責任を負わない。 ・次年度以降のプロモーション等でも利用が可能なものとすること。 ９ その他留意事項・本業務の目的を達成するため、必要な範囲内で追加の業務に関し協議を求める場合がある。 その場合は、誠実かつ柔軟に対応すること。 ・本業務の実施に必要な各種法令や条例に基づいた許認可の手続き等については、原則として受託者が代行して行うこと。 ・受託者は、本業務を通じて取得した個人情報については、第三者に漏洩することが無いよう厳重に取り扱うとともに、契約書に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 ・契約書および本仕様書に定めのない事項または本仕様書に疑義が生じた場合は、その都度、県と受託者が協議して決定するものとする。