【電子入札】【電子契約】計測制御設備点検治具の製作

【電子入札】【電子契約】計測制御設備点検治具の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ制御室契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 計測制御設備点検治具の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03108一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 計測制御設備点検治具の製作仕様書1. 目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)原子力科学研究所NSRR施設(以下「NSRR」と記す)において、定期事業者検査の一環として実施する計測制御系設備点検に用いる計測制御系設備点検用治具の更新を目的として、治具の製作を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 2. 概 要本仕様書において、富士電機株式会社より借用した計測制御系設備点検用治具を「既設治具」、本業務にて製作する治具を「更新治具」という。 計測制御系設備点検に用いる治具は、原子炉出力を高精度に制御するためのNSRR固有設備に使用される基板類の点検及び調整を行うものである。 当該既設治具は高経年化が進行しており、故障リスクが高い状態にある。 既設治具が故障した場合、NSRR における定期事業者検査の実施に支障を来すおそれがあり、原子炉の運転計画及び原子炉安全研究に影響を及ぼす可能性がある。 本業務は、既設治具の分解調査及び動作確認を実施し、既設治具と同等の機能を有する更新治具を製作することにより、既設治具を更新するためのものである。 3. 納 期令和9年3月19日4. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究基盤技術部 NSRR管理課 制御室(2)納入条件持込渡し5. 作業内容本点検作業を実施するにあたっては、受注者側が点検検査仕様書を作成し実施するものとする。 5.1 対象機器以下の計測制御系設備点検用治具が対象となる。 (1)NSRR監視回路検査治具 … 1基(2)アダプタボード … 12枚①9-1450②9-1451③9-1452④9-1454⑤9-1455⑥9-1456⑦9-1457⑧9-1458⑨9-1521(9-1453)⑩9-1727(9-1459)9-1460⑪9-1728(9-1449)⑫9-1729(9-1448)(3)電流、電圧測定ボード … 1基(4)バンク位置変換器リミット回路 … 1基(5)バンク位置表示器 … 1基5.2 契約範囲及び項目(1)対象機器(既設治具)の引取り(2)対象機器(更新治具)の製作(3)試験・検査(4)対象機器(既設治具・更新治具)の納入(5)検査報告書の作成5.3 作業内容作業内容を次に示す。 詳細は原子力機構担当者と協議の上、決定する。 (1)対象機器の引取りNSRRに保管されている既設治具を受注者の責任において引取り、更新治具製作作業を実施する場所へ運搬する。 (2)対象機器(更新治具)の製作引き取った既設治具を必要に応じて分解調査し、更新治具の設計及び製作を実施する。 なお、分解した既設治具については再組立てを行い、受注者の責任において動作可能な状態に復旧するものとする。 (3)試験・検査既設治具の動作状態を事前に確認し、当該確認結果を基に更新治具の設計・製作を行うこと。 製作後はデバッグ、動作確認及び評価を実施し、既設治具と同等の機能及び使用性を有することを確認すること。 (4)対象機器(既設治具・更新治具)の納入製作が完了した更新治具並びに既設治具を受注者の責任において 4.納入場所に示す場所に納入する。 (5)検査報告書の作成試験・検査の記録等をまとめた検査報告書を作成すること。 検査報告書に含むべき図書については原子力機構と協議し決定すること。 その他、必要な書類等があれば適宜提出すること。 6. 貸与品5.1対象機器に示す機器一式7. 提出書類(1)工程表 契約後速やかに 3部(2)点検検査仕様書 作業終了後速やかに 3部(3)再設計仕様書 作業終了後速やかに 3部(4)完成図 作業終了後速やかに 3部(5)検査報告書 作業終了後速やかに 3部(6)その他必要書類 適宜 必要部数8. 検収条件「5.作業内容」に示す作業が実施され、「7.提出書類」に示す書類が提出され、仕様書に定める業務が実施されたと原子力機構が認めた時をもって検収とする。 9. 適用法規(1) 労働安全衛生法(2) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等10.特記事項(1) 詳細については原子力機構と綿密な打ち合わせを行い決定すること。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構規定等の遵守、安全性への配慮、業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することは出来ない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は、点検作業において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (5) 受注者の責任による要因に起因し、富士電機株式会社より借用している点検調整用治具等に不具合や支障を及ぼした場合は、速やかにその状況を原子力機構担当者に連絡すると共に、受注者の負担において修理を行い、原子力機構の確認を受けること。 (6) 検収後 1 年以内に製作した更新治具に不具合が発生した場合は、無償にて修理を行うものとする。 (7) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議の上、決定すること。 11. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査管財担当課長監督員(1)提出書類及び業務の実施状況確認研究基盤技術部 ＮＳＲＲ管理課 技術副主幹12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。