【電子入札】【電子契約】PHITS利用線源逆推定手法を活用するSGTS配管3D線源・線量率マップの作成作業

【電子入札】【電子契約】PHITS利用線源逆推定手法を活用するSGTS配管3D線源・線量率マップの作成作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項産業財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター柏契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名PHITS利用線源逆推定手法を活用するSGTS配管3D線源・線量率マップの作成作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00647一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・3D-ADRES-Indoorを改変し新たな機能を付加する知見と技術を有することを証明する資料を提出すること。 ・PHITSを活用し放射線シミュレーションを実施する知見と技術を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1PHITS利用線源逆推定手法を活用するSGTS配管3D線源・線量率マップの作成作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターAI・DX基盤技術開発室2１．作業件名PHITS利用線源逆推定手法を活用するSGTS配管3D線源・線量率マップの作成作業２．作業の目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では，令和8年6月22日に東京電力ホールディングス(以下東電という)と受託研究契約を締結し、福島第一原発(１F)・SGTS配管等を対象とする3D線源・線量率マップの作成に係る受託事業を開始した。 本作業では、上記受託事業の主目的である3D線源・線量率マップ作成のため、１F・SGTS配管に対し、PHITSを用いる放射線源逆推定解析手法を活用し、3D線源・線量率マップを作成するためのツールの開発/改良とその調整作業のほか、実際の 3D 線源・線量率マップの作成を行う。 また、PHITSを用いず、原子力機構の開発した3D-ADRES-Indoor内のツール群のみで作成した3D線源・線量率マップとの比較・分析を行う。 以上、本仕様書では、上記作業を実施するため、原子力機構が開発を実施している 3D-ADRES-Indoor 内の逆推定・順推定ツールやベイジアン LASSO ツールにおいて、放射線シミュレーションコード(簡易推定計算)をPHITS(モンテカルロ輸送コード)に代替し、得られる結果を3D-ADRES-Indoorオリジナルな結果と比較し、比較結果に考察を加える。 また、その比較結果から、１F・SGTS配管等のインベントリー評価結果も比較し、考察を加える。 以下、具体的作業内容について記す。 ３．作業実施場所原子力機構・システム計算科学センター及び受注者施設(原子力機構が認めた場合)４．納期令和9年2月26日(金)５．作業内容(項目)① ベイジアンLASSO及び順推定の放射線輸送計算をPHITSに代替する作業② ベイジアンLASSO等PHITS代替部の高速化とスパコンへの実装作業③ PHITSを利用したSGTS配管３D線源・線量率マップ作成作業④ 従来結果とPHITS利用結果と比較作業(3D線源・線量率マップ及びインベントリー比較)⑤ 各データの提供作業５．１ 作業内容及び方法以下、上記項目①～⑤の具体的作業内容について記す。 3① ベイジアンLASSO及び順推定の放射線輸送計算をPHITSに代替する作業原子力機構が東電より受託した SGTS 配管線源・線量率解析事業では、東電側がドローンを操作し、点群を取得する一方、線量率も併せて取得予定である。 これに対し、受注者は、3D-ADRES-Indoor 内のベイジアンLASSOを SGTS 配管等のモデルへ適用する際、放射線輸送計算を PHITS に代替し、従来の簡易推定計算コードと同等の計算を、PHITS を用いて実施するための改良・整備を施す。 また、その代替により得られた結果と従来の結果を比較し、PHITSによる代替が正常に機能することの検証作業を行う。 なお、PHITSによる計算に必要な四面体メッシュデータは原子力機構より提供予定である。 以上、SGTS配管の線源・線量率解析において、ベイジアンLASSOと順推定にて、PHITSへの代替を実施するが、実際の作業では、原子力機構と協議の上、その詳細作業内容を決定し、原子力機構の確認の下、その指示に従うこと。 ② ベイジアンLASSO等PHITS代替部の高速化とスパコンへの実装作業上記①で実施するPHITS代替部に対し、並列計算機を活用することを想定した高速化を図る。 また、原子力機構スパコンに代替コードを実装し、スパコン上での高速化を図る。 特に、ベイジアンLASSOの高速化と観測点指示における並列化等が、高速化(並列化)の対象となる。 受注者は、高速化性能を評価し、分析を行う他、課題がある場合は、課題を報告し、解決策を検討すること。 以上、上記の高速化及びスパコンへの実装と高速化性能の評価に当たっては、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従い、作業詳細を定め、機構の指示に従い実施すること。 ③ PHITSを利用したSGTS配管３D線源・線量率マップ作成作業上記①の作業にて、PHITSに代替したベイジアンLASSOを用いて、実際に任意指定個数の観測指示点を指示する作業を行い、3D-ADRES-Indoorの従来法による観測指示点との比較作業を行う。 また、観測指示点での線量率データをもとに、両者による線源・線量率マップの作成状況(結果)の比較を行うこと。 なお、観測指示点は、両者で異なる可能性があるが、従来法で指示した観測点での結果(実際に計測された観測点での結果)を用いて、比較を行う。 以上の作業にあたっては、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従い、実施すること。 ④ 従来結果とPHITS利用結果との比較作業(3D線源・線量率マップ及びインベントリー比較)受注者は、３D線源・線量率マップ及び任意配管長内のインベントリーを従来法とPHITS代替による方法とで比較する。 それらの比較結果(線源・線量率の不確かさ分布も含む)を受注者は分析し、考察を加えること。 以上、受注者は、当該作業に当たり、実施内容の詳細4について、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 ④ 各データの提供作業受注者は、上記PHITSによる代替により、原子力機構が提供するデータをもとに、必要となる各計算データを作成(修正/加工等含む)し、原子力機構に提供すること。 その際、比較のため、従来法による各計算データも作成し、原子力機構に提供する。 なお、提供時期は、受託事業のスケジュールにあわせて納期前となることもある。 代替及び高速化等の進捗にあわせて、原子力機構と協議の上、原子力機構の指示に従うこと。 ５．２ 作業報告書の作成上記の作業(準備、開発、内容、結果)を報告書に取りまとめること。 報告書の作成に当たっては、本件で実施する一連の作業に対し、作業過程を含めて、結果をまとめると同時に課題(可能な限り課題解決策も記す)があれば、整理し報告すること。 更に、上記の作業開始後に判明し、必要不可欠と判断される開発及び整備作業があった場合、作業報告にその旨を含めること(協議の上、実施したことを明記)。 なお、報告書の記載に当たっては要領良くまとめること。 報告書には、作成に当たって参考にした文献があれば、そのリストを明記すること。 また、本作業の一部は3D-ADRES-Indoorの拡張にあたることから、3D-ADRES-Indoor の利用マニュアル(本作業部分のみを記す付録の位置づけで良い)も執筆し含めること。 ５．３ 打ち合わせの実施打ち合わせは、実施計画書の作成後、作業中(任意で原子力機構の指示により実施)、全体の作業終了後に実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況、結果説明等を原子力機構に報告すること。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 打合せはWEBを基本とする。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 ６．貸与品本作業を実施するに当たり、必要と判断されるソフトウエア、マニュアル、文献類は無償貸与する。 具体的に想定されるものは、下記の通り。 契約終了と共に返却すること。 ・3D-ADRES-Indoorプログラム一式およびマニュアル・作業に必要なデータ一式７．大型計算機の利用受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構の所有する以下に示す大型計算機システムを5無償で利用できる。 計算機利用の形態としては、機構が認めた場合、ネットワークを経由した利用を可とする。 なお、計算機システムの利用にあたっては、原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 ・利用計算機：HPE SGI8600但し、CPU演算部 2,000ノード時間上記限度を超える計算が必要となる場合、原子力機構と協議の上、計算項目(第三部の仕様項目)を適宜定めることとする。 ８．提出書類書類名 提出期限 部数 確認 備考業務従事者等の経歴(※1)契約締結後速やかに 1部 不要 任意様式(提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで(必要に応じて)1部 要 (原子力機構指定様式)作業実施スケジュール契約締結後速やかに 1部 要作業報告書 納期までに 1部 不要 電子データファイル一式を含む1)作成プログラム及び作成データ等進捗にあわせ速やかに(原子力機構の要請による)1部 不要 電子データファイル一式を含む打合せ議事録 打合せ実施後速やかに 1部 要※1業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 1) 作業報告書については、紙による報告書を所定部数と電子データファイル一式を提出すること。 なお、提出する電子データは、報告書のPDFファイル一式、Word、Excel等の加工可能なファイル一式、及び開発した技術等を電子媒体に格納したものとする。 (提出場所)〒277-0871千葉県柏市若柴178－4柏の葉キャンパス148街区46東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト4F日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター９．検収条件「８．提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 １０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (４)本件の実施に際し、データ解析手法や評価手法について新たな発明がなされた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従い工業所有権の出願を行うこと。 (５)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (６)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １１．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：システム計算科学センター ＡＩ・ＤＸ基盤技術開発室 金 敏植 研究員１２．産業財産権等産業財産権等の取り扱いについては、別添「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する7法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．その他(１)協 議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 以 上8別添産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 9(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。