成田市園務管理システム借上業務に係る公募型プロポーザルの実施について

成田市園務管理システム借上業務に係る公募型プロポーザルの実施について 成田市園務管理システム借上業務公募型プロポーザル募集要項令和８年１０月成田市こども未来部保育課1募 集 要 項１.業務目的成田市が運営する保育所及び小規模保育事業所(以下「保育園」という。)における園務管理システムを導入することにより、保育園の利用者の利便性を向上させるとともに、職員の負担軽減や業務効率化を図り、保育の質向上や職員の就業環境の改善を図ることを目的とする。 ２.業務概要(１)業務名称成田市園務管理システム借上業務(２)業務の期間契約締結日の翌日から令和14年9月30日まで(３)提案限度額63,745,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 なお、提案限度額は契約額や予定価格を示すものではなく、事業の最大規模を示すための提案上限額であることに留意すること。 (４)業務内容別添仕様書のとおりであるが、より良い提案を採用するべく、優先交渉権者と協議し、最終的な仕様を決定するものとする。 ３.参加資格要件本業務のプロポーザルに参加できるものは、次の要件のすべてを満たすものとする。 ただし、業務の一部を提携先事業者に再委託する場合も(１)～(３)については同様に満たすものとし、(４)については、提携先事業者による実績も可とする。 なお、再委託する場合は、あらかじめ発注者の承諾が必要となる。 また、再々委託はできないものとする。 (１)本業務の募集の日から受注者決定の日までに成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領(以下「措置要領」という。)の規定により、指名停止措置(措置要領制定以前の成田市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。)、又は成田市契約に係る暴力団対策措置要綱の規定による入札参加除外を受けていない者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。 ア 電子交換所による取引停止処分を受けて2年間を経過しない者又は本業務の第二次審査日前6か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。 イ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。 ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。 (３)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の基準を満たす認証(JIS Q27001又はISO/IEC 27001)又はプライバシーマークの認証(JISQ15001)を取得していること。 (４)保育所を運営する法人または地方公共団体に対して、園務管理システム(ただし、「①保育に関する計画・記録に関する機能、②園児の登園及び降園の管理に関する機能、③保護者との連絡に関する機能」をすべて有しているシステムに限る)を導入した実績があること。 2４.選定スケジュール募集から業務の受注者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。 項目 期日または期間募集開始 令和8年10月1日(木)質問受付・同等品確認申請期間 令和8年10月1日(木)～10月8日(木)正午質問・同等品確認回答 令和8年10月13日(火)参加申請書 令和8年10月1日(木)～令和8年10月14日(水)15時第一次審査(書類審査)結果通知 令和8年10月22日(木)企画提案書受付期間 令和8年10月23日(金)～10月30日(金)15時第二次審査(企画提案書に基づくプレゼンテーション及び質疑応答)令和8年11月10日(火)、11日(水)※開始時刻及び場所は別途通知するものとする第二次審査結果通知 令和8年11月下旬頃受注者決定 令和8年12月頃５.募集方法(１)募集開始日時 令和8年10月1日(木)正午(２)実施要領等の配布方法印刷物での配布は行わないため、成田市ホームページからダウンロードすること。 URL：https://www.city.narita.chiba.jp/kosodate/page0135_00025.html６.質問・同等品確認の受付及び回答(１)質問・同等品確認の受付本件に係る質問・同等品確認は、以下のとおり受け付けるものとする。 ア 質問方法：【様式1-1】質問書を記入し、次の電子メールアドレスに送信するものとする。 なお、電話及び訪問しての質問は一切受け付けないものとする。 ただし、メールにて質問を送信後、メールを送った旨を保育課に電話すること。 同等品確認方法：【様式 1-2】同等品確認申請書を記入し、次の電子メールアドレスに送信するものとする。 なお、電話及び訪問しての質問は一切受け付けないものとする。 ただし、メールにて質問を送信後、メールを送った旨を保育課に電話すること。 イ 電子メールアドレス：hoiku@city.narita.chiba.jpウ 電子メールの件名：【法人名】成田市園務管理システム借上業務エ 質問・同等品確認受付期間：令和8年10月1日(木)正午から10月8日(木)正午まで(２)質問・同等品確認の回答質問・同等品確認事項への回答は、令和 8 年 10 月 13 日(火)までに、成田市のホームページにおいて、質問・同等品確認事項及び回答内容を公表するものとする。 (３)回答について質問・同等品確認事項への回答は、募集要項と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。 ７.参加申請書の提出参加申請書表紙には、参加者印(提案者が法人の場合にあっては併せて代表者印)を押印し、各4部(正本1部、副本3部)提出すること。 また、電子データを、CD-Rに保存して2部提出すること。 電子データのファイル形式は、PDF形式またはMS-Office形式とする。 3(１)申請書の受付期間申請書の受付期間は、募集の日から10月14日(水)15時必着とする。 なお、受付時間は、平日の9時から16時30分までとする。 ただし、10月14日は、9時から15時までとする。 (２)提出書類ア 【様式２】参加申請書必要事項を記載のうえ、必ず代表者印を押印すること(副本はコピー可)。 イ 【様式３】会社概要調書参加者の会社概要を記載すること。 ウ 【様式４】業務実績参加者の３(４)記載の業務実績を記載し、それを証する書類(契約書及び仕様書等(写し可))を添付すること。 エ 【任意様式】実施体制本業務におけるシステムの導入、構築、端末調達及び運用・保守等を行う体制について、それぞれ記載すること。 オ 登録証等の写しシステム運用業者のISMS認証又はプライバシーマークの登録証の写しを送付すること。 また、実施体制中個人情報の管理に携わる者についても同様に送付すること。 カ 【任意様式】業務提携を証する書類本業務の一部を提携事業者に委託する者は、業務提携を証する書類(契約書、覚書等)を提出すること。 (３)申請書の提出方法申請書の提出方法は、持参または郵送によることとし、いずれの場合においても受付期間外の提出は受理しないこととする。 なお、持参の際は、事前に来庁時間を予約すること。 (提出先及び問い合わせ先)〒286-8585 成田市花崎町760番地成田市 こども未来部 保育課担当：片桐電話：0476-20-1607(直通)MAIL： hoiku@city.narita.chiba.jpなお、郵送の場合は、追跡可能な方法により差し出すこと。 また、未着・遅延などが発生した際、理由の如何を問わず本市は責任を負わない。 ８.第一次審査及び結果通知ア 第一次審査は令和8年10月15日(木)から令和8年10月21日(水)までに事務局にて行う。 イ 提出された参加申請書等の内容により、第一次審査を行い、上位3者を選定する。 選定結果については、令和8年10月22日(木)に、個別に、【様式２】参加申請書に記載された担当者のメールアドレス宛に通知するものとする。 ９.企画提案書の提出企画提案書の表紙には、参加者印(提案者が法人の場合にあっては併せて代表者印)を押印し、各10部(正本1部、副本9部)提出すること。 また、電子データを、CD-Rに保存して2部提出すること。 電子データのファイル形式は、PDF形式またはMS-Office形式とする。 (１)提案書の受付期間提案書の受付期間は、令和8年 10月23日(金)から 10月30日(金)15時必着とする。 受付時間は、平日の9時から16時30分までとする。 ただし、10月30日は、午前9時から15時までとする。 4(２) 提出書類本要項や仕様書等を熟読のうえ、以下の書類を提出すること。 ア 【様式５】企画提案書必要事項を記載のうえ、必ず代表者印を押印すること(副本はコピーでの提出可。)。 イ 【様式自由】提案書(内容)① 企画提案書は、以下の項目及び順番に基づき、仕様書にて提案を依頼した内容を必ず記載すること。 Ⅰ 提案するシステムの機能及び内容等の紹介Ⅱ システム導入時の初期設定及び職員研修等の計画Ⅲ システム仮稼働時の連絡体制及び支援についてⅣ システム本稼働時の保守及び支援業務についてⅤ 個人情報保護及びセキュリティに関する体制について② 提案書は原則A4版左横書き(縦横配置不問)とし、両面印刷の上、製本すること。 ただし、図表で表現する場合で、明解さのためのA3用紙を使用することや表現の都合上、用紙の方向を一部変更したり、記述方向を一部縦としたりすることは差し支えない。 ③ 60ページ以内(企画提案書(【様式５】)、表紙、中表紙及び目次は含まない。 )とする。 ④ 文字のフォントサイズは、11ポイント以上とし、見やすさ、分かりやすさを心がけること。 ただし、図表内の文字はこの限りではない。 ⑤ 原則として日本語表記とすること。 ただし、専門用語はこの限りではないが、必要に応じて用語解説を行うこと。 ⑥ 提案書の記述にあたっては、提案者からの説明が無くとも理解できる内容となるよう平易な表現を心掛けること。 ⑦ 提案書に記載する内容は、提案者のノウハウやスキルを本業務の効果に結びつけた提案とすることに留意すること。 ウ 【様式６】機能要件表① 要求事項に対する対応状況を記入用凡例に従って記載すること。 ② カスタマイズや代替案により対応する機能については、必要となる費用を本件に係る費用の総額に含めること。 ③ 代替案を提案する場合は「実装状況・対応状況を記載する欄」に概要を記入のうえ、必要に応じて任意様式により提案内容を説明すること。 (３)見積書見積書【様式 7-1】及び見積内訳書【様式 7-2】を封筒に入れて封緘して提出すること。 また、提出は提案書と同時とし、提出方法、提出期間及び提出先は提案書と同様とする。 (４)提案書の提出方法「７.参加申請書の提出(３)提出方法」と同様とする。 １０.第二次審査(プレゼンテーション)(１)日時場所等(予定)ア 日時：令和8年11月10日(火)、11日(水)イ 場所：成田市役所なお、開始時刻や場所の詳細については、提案書提出対象者に対し、第一次審査結果と併せて通知する。 (２)選定方法優先交渉権者の選定は、選定審査委員会が行うものとする。 5(３)配点内訳Ｎｏ 評価項目(評価方法) 配点1 価格評価点数(5年間の総事業費) 100点2 技能評価点数第一次審査 80点第二次審査 600点機能要件表 200点合 計 980点(４)評価点の算出ア 価格評価点数(満点100点)価格評価点数は、提案者より提出された見積金額を以下の計算式に当てはめて算出する。 なお、提案上限額を超える見積額を提示した提案者については失格とし、技能評価は行わないこととする。 【価格評価点数の計算式】価格評価点数 ＝ (１－提案者の見積額／上限価格)×配点(100点)※小数点以下第2位四捨五入※提案上限額を超える見積額が提示された場合、その提案者については失格とする。 イ 技能評価点数(満点880点)第一次審査及び第二次審査の合計点数を技能評価点数とする。 企画提案書・プレゼンテーション・機能要件表の各評価点数の合計を技能評価点数とする。 それぞれの評価については、以下の通り実施する。 ① 第一次審査(80点)参加者の認証・認定資格等の状況及び業務実績を別紙「評価項目一覧」を参考に評点を行う。 ② 第二次審査(600点)企画提案書、機能要件表及びそれらを基にしたプレゼンテーションに対して、各審査委員が別紙「評価項目一覧」を参考に評点を行う。 ③ 機能要件表(200点)別紙「機能要件表」を参考に本市が示す機能要件を備えているか評点を行う。 ◯：標準パッケージ機能＝評価項目ごとの配点×1.0△：代替案(運用による代替策の提案等)やカスタマイズ＝評価項目ごとの配点×0.5×：対応不可能＝評価項目ごとの配点×0.0上記の配点を評価点とする。 (５)プレゼンテーションに係る留意事項ア プレゼンテーションは、業務を受注した場合の実務担当者が行うこととする。 イ 出席者は、本件業務の実務担当者を含み、3名以内とする。 ウ 実施時間は1提案者あたり60分(説明(デモンストレーション含む。)45分、質疑・準備等15分)程度とする。 エ 機能要件表の内容を確認するため、必要とされる場合は、実際の園務管理システムの画面を表示してデモンストレーション(10分程度)を実施し、以下の内容を実施すること。 a システム概要(画面構成など)の説明b 各機能の説明・保護者との連絡機能(お知らせ配信、欠席遅刻連絡等)・登降園管理機能・指導計画管理機能6※それぞれの端末で、利用可能な機能や画面の構成・操作方法が異なる場合は、画面を用いてそれらの詳細を必ず説明すること。 (アプリ版とブラウザ版の両方でシステムを提供しており、上記に当てはまる場合も詳細を必ず説明をすること。)１１.選定結果の通知実施要領に基づき開催された選定委員会の結果を、二次審査の各提案者に通知するものとする。 なお、通知する結果は当該提案者に関する結果のみとする。 １２.優先交渉権者選定後の手続き発注者は、選定された優先交渉権者からの提案内容をもとに、履行条件などの協議と調整(以下、「交渉」という。)を行う。 この交渉が整った場合には、優先交渉権者として、契約の手続きに進む。 但し、交渉が整わない場合には、次点の提案者を新たに優先交渉権者として選定し、改めて交渉を行う。 優先交渉権者は、発注者が指定する期日までに見積書を提出することとし、市は見積書の内容を精査の上、受注者を決定し、契約を締結する。 １３.全般に係る留意事項ア 参加希望者一者につき、提案は一件とする。 イ 提出された書類は返却しない。 ウ 提案に際し要した費用は、各提案者の負担とする。 エ 提出された企画提案書は、審査及び説明の目的に、その写しを作成し使用することができるものとする。 オ 提出された企画提案書は、公平性、透明性及び客観性を期すため、公表することがある。 カ 提出された企画提案書を公表する場合、その写しを作成し使用することができるものとする。 キ 評価の内容についての問い合わせには応じないものとする。 また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けないものとする。 ク 実施要領第６条の各号の一に該当する場合、その企画提案書は無効とする。 ケ やむを得ない理由により、プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止する場合がある。 その場合、応募に係るすべての経費は、本市に請求できないものとする。 コ 業務を遂行するうえで、関連する法令等については、それらを遵守することとし、特に次のことに注意すること。 市では、個人情報の保護に関する法律に基づき個人情報を保護するため、その適正な取り扱いに関し必要な事項並びに保有する個人情報の本人開示及び訂正を請求する権利を定めており本借上業務においてもこの規定が適用される。 サ 見積書の作成及びプランの検討のために保育園を訪問する必要がある場合は、事前に保育課担当者に問い合わせをし、日程等を調整のうえ訪問すること。 シ 保育園の想定アクセスポイントを示した図面については、公表しないため、閲覧を希望する場合は事前に保育課担当者に問い合わせをすること。 ただし、閲覧した情報を第三者に漏洩することのないように十分注意すること。 -1-成田市園務管理システム借上業務公募型プロポーザル実施要領(目的)第１条 この要領は、成田市園務管理システム借上業務(以下「業務」という。)を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により、業務の優先交渉権者(以下「優先交渉権者」という。)を選定する場合の手続について、必要な事項を定めるものとする。 (選定審査委員会)第２条 プロポーザルによる受注予定者の選定を厳正かつ公平に行うため、選定審査委員会(以下「委員会」という。)を置き、次の各号に掲げる事項を行うものとする。 (１)企画提案書等の評価・審査及び優先交渉権者の選定(２)その他必要な事項２ 委員会は、こども未来部長、保育課長、行政管理課長、保育課主幹、園長及び副園長の合計６名をもって構成する。 ３ 委員会に委員長、副委員長を置き、委員長はこども未来部長、副委員長は保育課長をもってこれに充てる。 ４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ５ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。 ６ 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。 ７ 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。 ８ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。 ９ その他委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 (企画提案書提出者の参加資格等)第３条 企画提案書提出者(以下「提出者」という。)は、別に定める「成田市園務管理システム借上業務公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。 )」に記載する参加要件を満たす者とする。 ２ この要領によるプロポーザルに参加する者は、募集要項に基づく参加申請書を提出することで参加表明手続を行わなければならない。 (審査方法及び評価基準)第４条 事務局は、参加申請書が提出されたときは、参加資格を審査し、第一次審査を行う。 なお、委員会は、企画提案書が提出された者の第二次審査を行う。 (1)第一次審査は、書類審査とし、別紙「評価項目一覧」に基づき、参加資格の確認、応募者の評価を行い、評点数の高い上位３者を選定する。 ただし提案者が３者以下の時は、参加資格の確認のみを行うものとする。 (2)第二次審査は、企画提案書等を基にプレゼンテーションによる審査を行う。 委員会は評価項目一覧に基づき評価を行い、評価得点の高い者から順に順位を決定する。 (優先交渉及び交渉順位の確定)第５条 委員会は、第一次審査と第二次審査の評価得点を合計して評価順位を決定する。 評価順位が第一位の者を優先交渉権者として選定するものとする。 ２ 審査の結果において評価得点が総評価得点の６割に満たない場合は、優先交渉権者を選定しない。 また、最高点の者が複数いる場合は、原則として提案金額の安価な提出者を優先交渉権者とする。 ３ 委員会は、優先交渉権者に順位が確定した旨を通知し、優先交渉権者は、その通知日から５日以内に承諾届又は辞退届のいずれかを委員会に提出しなければならない。 辞退があった場合は、次順位者にその旨を通知する。 -2-(失格条項等)第６条 提出者が、次の各号の一に該当する場合、その企画提案書は無効とする。 (１)企画提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。 (２)参加資格を満たさない者から提出されたもの。 (３)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 (４)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 (５)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (６)虚偽の内容が記載されているもの。 (７)この要領及び募集要項に定められた以外の手法により、委員会委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的、間接的に求めたとき。 (８)その他、行為が法令違反であり、かつ、審査結果に影響を与えられる恐れのあるとき。 (優先交渉権者の決定及び選定結果の通知)第７条 委員会は、第５条第３項の規定による承諾届を提出した優先交渉権者を市長に報告しなければならない。 ２ 市長は優先交渉権者を決定し、各提出者の結果のみを文書により当該提出者に通知する。 (契約)第８条 市は、決定した優先交渉権者を本業務に係る契約の見積書徴取相手方として、履行条件などの協議と調整(以下「交渉」という。)を行う。 ２ 交渉が整った場合には、受注予定者として、契約の手続きに進む。 ３ 交渉が整わない場合には、評価順位が次点の者を見積書徴取相手方として交渉を行う。 (企画提案書の取り扱い)第９条 提出された企画提案書の取り扱いは、募集要項の留意事項に記載するとおりとする。 (事務局等)第１０条 本プロポーザルに関する事務局及び委員会の庶務は、こども未来部保育課において担当する。 (委任)第１１条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。 附 則この要領は、令和８年１０月１日から施行し、業務に係る契約の完了日をもってその効力を失う。 1仕様書１ 基本事項(1) 件名 成田市園務管理システム借上業務(2) 目的成田市が運営する保育所及び小規模保育事業所における園務管理システムを導入することにより、保育園の利用者の利便性を向上させるとともに、職員の負担軽減や業務効率化を図り、保育の質向上や職員の就業環境の改善を図ることを目的とする。 (3) 業務内容保育業務を支援する「園務管理システム」の導入・運用及び保守を行う。 また、システム運用に必要となる端末等の整備も行う。 令和9年3月31日まで使用していた園務管理システムのデータ(園児情報、職員情報、帳票のフォーマットなど)を引き継ぎ、反映させること。 (4) 契約期間契約日の翌日から令和14年9月30日まで(5) 支払い方法令和9年4月1日から令和14年9月30日までの66か月分を、毎月の完了後、次の月の末日までに支払うものとする。 ただし、令和 8 年度中にかかる導入初期費用は月々の料金と合算し、令和 9 年 4 月以降に分割で支払うものとし、令和 8 年度中の支払いは 0 円とする。 また、赤荻保育園分については、令和９年度中にかかる導入初期費用は月々の料金と合算し、令和 10 年 4 月以降に分割で支払うものとする。 なお、受注者決定後、発注者と協議により別途支払計画書を作成し、支払回数を決定する。 (6) 調達範囲システム導入に係る調達範囲は、本システムの利用にあたって必要となるシステム資産の調達や委託作業、Wi-Fi 設備構築・保守を含めるものとする。 ソフトウェアについては、利用者が問題なく利用できるよう、必要となるソフトウェアライセンスやその他使用許諾を得ることとする。 なお、既存の Wi-Fi 設備を継続して利用することは可とするが、その保守も責任を持って行うこと。 【システム構成イメージ図】赤枠が調達範囲及び接続先となる。 2(7) 対象保育施設成田市保育所13か所Ｎｏ 保育所名 住所 定員数タブレット台数登降園端末台数アクセスポイント数1 長沼保育園 成田市長沼495-3 40 4 1 42 松崎保育園 成田市松崎318-2 19 2 1 33 小御門保育園 成田市名古屋1144-1 60 5 1 34 橋賀台保育園 成田市橋賀台2-23-1 165 11 2 65 中台保育園 成田市中台3-5 174 13 2 76 吾妻保育園 成田市吾妻2-7 156 8 2 67 新山保育園 成田市加良部4-24 150 8 2 58 高岡保育園 成田市大和田156 90 9 1 89 玉造保育園 成田市玉造3-3 190 10 2 1010 大栄保育園 成田市一坪田406-1 170 9 2 1111 中台第二保育園 成田市中台1-5 150 8 2 512 赤坂保育園 成田市赤坂2-1-1 180 8 2 613 赤荻保育園 成田市赤荻1042 50 3 1 3計 - - - 98 21 77※回線終端装置、ルータは各園１台ずつとする。 ※スイッチはNo8、10の園は2台ずつ、それ以外は１台ずつとする。 ※アクセスポイントの台数は、現地調査の結果によっては市が認めた場合変更可能なものとする。 ※No13 のタブレット及び登降園端末は、令和 10 年４月 1 日からの借上とし、令和10 年 3 月３１日までにセットアップ等済ませて、使用できる状態で納品することとする。 (8) 成果物本件における成果物は下記の通りとする。 ア 本件業務委託実施に伴うシステム一式(ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク)イ 導入計画書ウ 導入作業報告書エ 機器仕様書オ MDM環境設定シートカ システム操作マニュアル(9) 留意事項ア 本仕様書は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項については、別途協議の上、進めるものとする。 疑義が生じた場合についても同様とする。 イ 受注者は、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 また、個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護条例などを遵守し、情報の取り扱いには十分注意し、本業務で知りえた市の機密事項、稼働中の他システムの情報について、守秘義務を遵守すること。 3ウ 受注者は、業務の処理を他に委託し、又は請負わせてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りでない。 再委託先がある場合は、受注者の責任において管理・監督を行い、本契約に基づく一切の損害賠償義務を負うものとする。 また、その際は守秘義務を遵守する契約を締結していること。 エ 発注者が提供する資料については、原則、貸し出しとし、特に指示がない場合、運用開始日までに返却すること。 また、発注者の許可なく当該資料の複写及び第三者の提供はしないこと。 オ 本システムの各機能の運用開始日から起算して１年以内に契約不適合(プログラムのバグ、設計段階に考慮したものの未実装または実現できていないもの)が確認された場合、受注者の責任において修復等の作業を無償で迅速かつ誠実に実施すること。 なお、運用開始後１年を経過した後でも、受注者の故意又は重大な過失に起因するものについては、上記と同様の扱いとする。 カ 本仕様書の記載事項は、「提案に含めない」・「本件とは別に」等の特段の断りがない限り、その実現にかかる費用は本提案の範囲に含めること。 キ 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、もしくは定めていない要件が発生した場合、市と協議の上、対応等を決定することとする。 ２ 機器内容及び通信仕様(1) 賃貸借物件要件本件における賃貸借物品を下記に示す。 区分 物件 数量機器 A.タブレット端末 (Wi-Fiモデル) 98台B.登降園用端末(タブレット使用による代替提案も可とする)21台ソフトウェア MDM 98ライセンス※Bがタブレットの場合は 119 ライセンスまた、想定する機器等を下記に示す。 代替品による提案も可だが、その際は下記に要求するスペック等を原則満たしているものでなければならない。 ア タブレット端末(Wi-Fiモデル)Apple社iPad(11インチ)のA16相当とし、必要なスペックは以下の通りとする。 なお、同等品も可とするが、その場合も以下に記載する機能を満たしていることを提示し、事前に発注者の承認を受けること。 項目 仕様筐体 タブレット(Wi-Fiモデル)CPU A16 相当ストレージ 128GBディスプレイ 10.2インチ以上、Retinaディスプレイ相当であること通信機能 Wi-Fi(802.11a/b/g/n/ac)、デュアルバンド(2.4GHz/5GHz)、MIMO対応HT80、IEEE802.1x 認証に対応していること。 Bluetooth v4.2 に準拠していること。 OS Apple iPad OSであり、納品時点で最新の安定稼働OSバージョンであること。 バッテリー 納品時で8時間以上動作可能であること。 4イ タブレット関連備品下記備品について、タブレットに装着のうえ、納品すること。 項目 仕様ケース 落下時の耐衝撃に優れたケースであること。 ケースを装着した状態で充電、カメラ撮影が可能であること。 保護フィルム 9H 硬度以上のガラスフィルムであること。 ウ MDMサービスタブレット端末の管理やアプリケーションの制御を行うために利用し、必要なスペックは以下のとおりとする。 なお、管理運営は受注者の責任において対応すること。 項目 仕様基本機能 iPad OS の管理に対応していること。 情報管理 以下の基本的な管理が行えること。 ・登録されているデバイスの管理状況の一覧化・アプリケーションの自動適用や削除時の再インストール強制リモートワイプ 遠隔から端末の初期化(工場出荷時へのリセット)が可能であること。 アプリケーション制御 不要なアイコンの強制削除、非表示が行えること。 スクリーンショット機能やカメラ機能の無効化が行えること。 リモートロック 遠隔から端末のロックが可能であること。 OSアップデート管理 iPad OS のアップデートについて、アップデートの通知や最大90日間のアップデート抑止が行えること。 外部メディア制御 有線接続等によるデータ出力を禁止できること。 エ Wi-Fi接続機器(ルータ)項目 仕様有線LAN:インターネット規格IEEE802.3an(10GBASE-T)、IEEE802.3bz(5GBASE-T,2.5GBASE-T)、IEEE802.3ab(1000BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)有線LANインターネット伝送速度10G / 5G / 2.5G / 1000M / 100Mbps(オートネゴシエーション)アクセス方式 CSMA/CD有線 LAN：スイッチングHub規格AN1～LAN4: IEEE802.3ab(1000BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)、IEEE802.3(10BASE-T)LAN5: IEEE802.3an(10GBASE-T)、IEEE802.3bz(5GBASE-T,2.5GBASE-T)、IEEE802.3ab(1000BASE-T)、IEEE802.3u(100BASE-TX)有線 LAN：スイッチング Hub スイッチングデータ転送方式ストア＆フォワード管理プロトコル SNMP(v1/v2c/v3/Trap)規格 VCCI Class B動作保証環境 温度 0～50°C湿度 10～85%5オ Wi-Fi接続機器(スイッチ)項目 仕様伝送速度(規格値) 10Mbps (10BASE-T) 、 100Mbps (100BASE-TX) 、1000Mbps (1000BASE-T)に対応していること有線 LAN インターフェース8 ポート以上を有していること端子形状 RJ-45 型8極端子PoE 規格 IEEE802.3af(PoE)、IEEE802.3at(PoE+)以上に対応していることセキュリティ機能 ・ループ防止機能を有していること動作保証環境 温度 0～50°C湿度 10～85%カ Wi-Fi接続機器(アクセスポイント)項目 仕様無線LAN 規格 IEEE802.11a/b/g/n/ac 以上に準拠していることデータ転送速度(理論値)最 大 866Mbps ( IEEE802.11ac )、 最 大 400Mbps( IEEE802.11n )、 最 大 54Mbps ( IEEE802.11a 、IEEE802.11g)、最大 11Mbps(IEEE802.11b)サポート機能 電波干渉に対して回避機能を有していること有線 LAN インターフェースPoE 受電に対応するポートを有していること給電方法 AC 電源、及び PoE に対応していること取り付け方法 壁、もしくは卓上設置に対応できることセキュリティ機能 ・WPA2、及び WPA3 に対応し暗号化として AES に対応していること・他者からの接続を防ぐため、ステルスモードを使用することリピーター機能 対応すること動作保証環境 温度 0～50°C湿度 10～85%キ キッティングタブレットの画面には保育 ICT アプリ、写真、設定、カメラ等の必要最低限のアプリのみ残し、他アプリは非表示とすること。 ク 登降園端末P１記載の【システム構成イメージ図】の環境下において、「機能要件表」の登降園管理機能をみたすための端末を手配すること。 なお、登降園管理機能における打刻操作のため、二次元コード読み取りやタッチパネル等による対応を想定しており、必要に応じてこれらの機能に対応するための周辺機器を用意すること。 端末は、外部メディア接続による端末内情報の持ち出しができないように設定すること。 (2) 機器設定・設置要件ア セットアップ(1) 共通仕様・セットアップ後はテストを行い、正常に稼働するかの確認を行うこと。 ・環境設定時には設定に必要な項目一覧を提示し、それに対して発注者が指示する内容でインストール・設定を行うこと。 (2) タブレット端末6・起動確認、初期設定、パスコード設定など使用可能な状態となるまでの各種設定作業を行うこと。 また、パスコード等は一覧を作成し、発注者に提出すること。 ・MDM サービスによりポリシーを適用し、業務に必要のないアプリケーションや機能及び操作の制限を行うこと。 イ 設置・動作確認(1) 調達したタブレット端末等を所定の場所に設置すること。 (2) 機器の設定やインターネット環境への接続に必要な配線作業をする場合は、発注者に了承を得た上で行うこと。 (3) 納入前に、正常動作及び接続について確認すること。 ウ 賃貸借期間満了後の撤去賃貸借期間満了後は、受注者の負担において調達機器及び消耗品の撤去を行うこと。 なお、撤去する作業日については、別途協議の上決定するものとする。 また、撤去する際には、機器に搭載されている記憶媒体のデータが読み取り・復活できないように本市職員の立会いのもと消去し、機器引き取り証明書及びデータ消去作業報告書を発行すること。 (3) 端末保守要件ア 機器故障時の原因調査、復旧支援代替機の発送などを行うためのサポート体制を明確にすること。 イ 賃貸借期間中に新機種の発売等でモデルチェンジが行われた場合であっても、保育アプリケーションが正常に作動するよう、保守・運用を行うこと。 ウ 故障発生時、原則は発注者からの申告日から 1週間を目安に代替機を先行して届けること。 エ ただし、次に掲げる事項については、本仕様書に基づく保守業務の対象外とすることができる。 (Ⅰ)発注者側の故意又は重大な過失により発生した故障(Ⅱ)災害等、受注者又は発注者いずれかの責めに帰することができない事由により発生した故障(Ⅲ)その他、疑義が生じた際は、発注者と受注者双方の協議により決定するものとする。 ３ システム内容(1) 基本要件ア 定期的なバージョンアップ(機能拡張)を図るため、ASP サービスの形態で提供すること。 イ データは端末側で保存せず、クラウド側で保持すること。 ただし、システムから帳票類等を利用端末にダウンロードした場合はこの限りではない。 (2) 機能要件ア 本システムに要求する機能について、主な機能として「①保育に関する計画・記録に関する機能、②園児の登園及び降園の管理に関する機能、③保護者との連絡に関する機能」を必須とし、そのほかに求める機能として「機能要件表」を参照すること。 イ 「機能要件表」における各項目についての対応(標準対応、カスタマイズ対応、運用回避、提供時期等)を「機能要件表」に記入し、提示すること。 ウ 機能要件表に記載がなくとも発注者に有益である機能については、評価の対象とするので、積極的に提案をすること。 エ 要求機能への対応状況は、第二次審査において、発注者が確認・評価を行うものとする。 7(3) 非機能(信頼性、可用性)要件ア LGWANサーバの物理設備の認証は、JDCCのティア3相当以上を満たすこと。 イ データは国内サーバに保存すること。 ウ サーバ障害等によるデータ消去・破壊のリスクを低減させるため、サーバ、記憶装置等を冗長化する機能を設けること。 エ システムへの負荷を考慮し、最適となるようにバックアップの方法及び頻度が設定されていること。 その際、バックアップ処理によりシステムの性能要件を損なうことのないようなシステムを構築すること。 オ バックアップデータは業務上の必要性を加味した上で最低でも5日(5世代)取得できるよう構築すること。 カ 管理するデータが消失しないように適切に管理すること。 キ データは5年間保存すること。 ク バックアップ等の措置について提案書の中で提示すること。 (4) セキュリティ要件ア 通信及び蓄積データに対して暗号化を行う機能を設けること。 また、一部の画面通信については通信経路上の暗号化(SSL暗号化通信)を有すること。 イ SSLバージョンは、TLS1.3以上であること。 ウ 個人情報はインターネット側のサーバに置かず、LGWAN‐ASP 側のサーバのみに保管すること。 エ 運用者のアクセスはIP制限で、開発者のアクセスは専用線経由で行うこと。 オ アカウント(ID)の発行を即時ででき、ID/パスワード等により利用者の識別を行う機能を設けること。 カ コンピュータウイルス等、悪意あるプログラムの侵入を防止するための対策を行わなければならない。 キ アンチウイルスソフトウェアを活用する等により、不正プログラム対策を講じること。 ク 受託者はサイバー攻撃、改ざん防止対策、セキュリティホール対策を適切に講じること(WAFやIDS等)。 (5) ネットワーク要件提供される ICT サービスへは、インターネット接続によって提供すること。 なお、保育課端末からのアクセスについては、LGWAN-ASP であることを推奨するが、RDS からの接続でも可とする。 (6) 動作環境下記環境で動作するシステムを提供すること。 また、ブラウザ・OSの最新版がリリースされた際は、迅速にバージョンの変更に対応できるようにすること。 No利用者 端末 要件1 自治体職員施設職員PC ・ブラウザ：Google Chrome(最新版)Microsoft Edge(最新版)・OS：Windows11タブレット ・ブラウザ：Google Chrome(最新版)safari・OS：iPadOS 262 保護者 スマートフォン ・OS：iOS 26～、Android OS 15～PC№1と同等とするタブレット8４ 導入期間内容(1) スケジュールと費用請求に関して導入のスケジュールは下記を想定すること。 また、導入期間中は、初期費用以外のランニングコスト(アカウント費用、通信費等)の負担は受注者が負担するものとし、ランニングコストは、令和9年4月1日より発生するものとする。 また、機器納品・設置期間内に実運用時に使用する機器を納品・設置すること。 設置後は提供する ICT システムの疎通を確認し、導入期間内で試験運用ができる状態にすること。 初期費用は、ランニングコストと一緒に導入期間中の６６カ月の中で分割請求することとする。 実施内容 日時、期限又は期間契約締結期限 令和8年12月25日(金)導入期間 令和9年1月4日(月)～3月31日(水)機器納品・設置期間 令和9年1月4日(月)～3月31日(水)運用開始 令和9年4月1日(木)なお、赤荻保育園分については下記スケジュールとする。 実施内容 日時、期限又は期間導入期間 令和10年1月4日(火)～3月31日(金)機器納品・設置期間 令和10年1月4日(火)～3月31日(金)運用開始 令和10年4月1日(土)(2) 操作マニュアルア 運用開始までに操作マニュアルを作成し、提出すること。 イ 操作マニュアルは、ITの専門用語を使わず、ICT知識に乏しいものにも理解しやすいよう、画面キャプチャー及びデモ画面を用いてわかりやすく説明すること。 (3) 研修ア 研修は、導入期間内で実施すること。 イ 保育業務支援システムを使用するユーザーを対象とし、操作方法の習得を目的とした研修を発注者の指定する場所で集合研修を実施すること。 ウ 県外からの訪問が許されない状況となった際には、オンラインでの遠隔研修をする等、柔軟に対応すること。 ５ 運用保守内容(1) 基本要件システムが安定的かつ有効的に利活用されるようサポートを行うこと。 (2) 運用時間24時間365日の運用とする。 ただし、システムメンテナンス等のため、運用停止が必要となる場合は、事前に発注者へ申し入れること。 (3) ヘルプデスクア 発注者からの問い合わせに対応するため、ヘルプデスクを設置すること。 イ 端末・ネットワークに関する問合せについても、一次受付は一括して受託事業者にて対応することが望ましい。 ウ ヘルプデスクへの問い合わせは、平日 9:00～18:00で対応すること。 エ 電子メール等による問い合わせにも対応すること。 オ 電子メール等での問い合わせは、24 時間受付とすること。 ただし、受付内容への回答は翌営業日も可とする。 (4) 障害対応ア 障害対応窓口を設置すること。 (上記ヘルプデスクと同一の場合も可とする。)イ 障害発生時の連絡体制及び対応フロー等をあらかじめ定めること。 9ウ 初期対応として、速やかに原因調査をし、発生箇所(ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク)の切り分けを実施し、復旧の見込み時間を関係者に報告すること。 エ 復旧までに時間を要する見込みの場合は、関係者に適宜状況を報告すること。 オ 情報の採取、データ整合性・不具合調査、データ復旧等を行うこと。 また、バックアップデータからの復旧が必要な場合は、その作業を行うこと。 カ 調査の結果、本調達に含まれるソフトウェアに起因する場合にあっては、プログラム修正等の対応作業(動作確認等含む)を実施すること。 また、再発防止策を提示すること。 キ 現に発注者において障害が発生していない場合でも、発注者と同じシステムを導入している他団体で障害が発生した場合は、発注者への影響調査を実施し、必要な対処を実施すること。 (5) システム保守ア システムのバージョン管理を行うこと。 イ バージョンアップ(機能改善、バグ対応等)を行うこと。 ウ クライアントOSやブラウザ等のバージョンアップに対応をすること。 エ システムのバージョンアップ版の適用時に影響を受けるカスタマイズ範囲について、リカスタマイズを行うこと。 オ 国の関係法令等従い、システムのメンテナンスを行うこと。 カ 上記バージョンアップ・メンテナンスに係る費用は本契約に含むものとする。 (6) アクセス監視アクセスログを 3 か月保存し、不正アクセスが発生した場合には速やかに発注者に報告し、必要に応じてアクセスログの開示をすること。 (7) 契約の変更契約期間中に、端末機器等の数の変更が必要となる場合は、速やかに協議を行い、変更契約を締結するものとする。 (8) その他契約終了時においては、発注者及び新たに事業者となるものに対して業者の円滑な引継ぎに必要な作業を支援すること。 業務及びデータ引継ぎに関わる具体的な内容については、発注者と新たに事業者となるものが協議の上決定するものとするが、原則 CD-R、またはシステムからのデータ抽出(CSV等)での引き渡しを行うこととする。 ６ 秘密の保持(1) 情報等の取り扱いについて受注者は、業務遂行上知りえた情報及び成果等について、発注者の承認を受けずに、これを本業務以外に使用してはならない。 また、発注者の承認を受けずに第三者へ提供または公表してはならない。 これは本契約終了後も同様とする。 (2) データの取り扱いについて受注者は、本業務完了後は、発注者の指示により補完するものを除き、発注者より受領したデータ等を速やかに発注者に返却しなければならない。 また、クラウドサーバにおけるデータの消去について、受注者は確認し、発注者に報告すること。 ７ その他本業務の実施に伴い、第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰すべきものを除き、受注者の責任において対応すること。